有価証券報告書-第59期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(リース取引関係)
1.リース取引開始日が2009年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,673	14,336	11,336
合計	25,673	14,336	11,336

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2020年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,673	15,575	10,097
合計	25,673	15,575	10,097

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
1年内	1,238	1,238
1年超	10,097	8,858
合計	11,336	10,097

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
支払リース料	1,238	1,238
減価償却費相当額	1,238	1,238

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
1年内	696	1,190
1年超	5,001	9,070
合計	5,697	10,260