有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1 リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,673	6,902	18,770
その他(器具備品ほか)	77	61	15
合計	25,750	6,964	18,786

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,673	8,141	17,531
その他(器具備品ほか)	28	22	6
合計	25,702	8,164	17,537

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	1,248	1,242
1年超	17,537	16,295
合計	18,786	17,537

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	1,295	1,248
減価償却費相当額	1,295	1,248

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
小売事業における店舗(建物及び構築物)です。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
3 オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	500	492
1年超	6,271	5,779
合計	6,772	6,271

1 リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	850	288	562
合計	850	288	562

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	852	317	534
合計	852	317	534

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	175	175
1年超	2,063	1,887
合計	2,238	2,063

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。
(3) 受取リース料及び減価償却費
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
受取リース料	175	175
減価償却費	32	29

2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	61	115
1年超	266	1,007
合計	327	1,123