有価証券報告書-第56期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失865百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地63百万円、建物及び構築物609百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値(割引率1.21%~1.28%)によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産ついては、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失500百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地68百万円、建物及び構築物390百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 店舗 | 広島県、山口県、福岡県他 | 土地、建物及び構築物他 |
| 賃貸用資産 | 福岡県他 | 土地、建物及び構築物他 |
| 遊休資産 | 香川県他 | 土地他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失865百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地63百万円、建物及び構築物609百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値(割引率1.21%~1.28%)によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 店舗 | 広島県、福岡県他 | 土地、建物及び構築物他 |
| 賃貸用資産 | 広島県他 | 土地、建物及び構築物 |
| 遊休資産 | 広島県、福岡県、山口県他 | 土地、建物及び構築物他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産ついては、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失500百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地68百万円、建物及び構築物390百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。