有価証券報告書-第59期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

用途	場所	種類
店舗	広島県、福岡県他	建物及び構築物他
賃貸用資産	広島県	建物及び構築物他
遊休資産	山口県	土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失654百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地231百万円、建物及び構築物362百万円です。
回収可能価額は主に正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

用途	場所	種類
店舗	熊本県、福岡県他	建物及び構築物他
賃貸用資産	山口県	建物及び構築物他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,146百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地364百万円、建物及び構築物757百万円です。
回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。