有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをおこなっています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失470百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物431百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをおこなっています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,054百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地1,640百万円、建物及び構築物370百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 店舗 | 佐賀県、岡山県他 | 建物及び構築物他 |
| 賃貸用資産 | 島根県 | 建物及び構築物他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをおこなっています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失470百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物431百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 店舗 | 広島県、岡山県他 | 土地、建物及び構築物他 |
| 遊休資産 | 広島県 | 土地、建物及び構築物他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをおこなっています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,054百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地1,640百万円、建物及び構築物370百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。