8273 イズミ

8273
2026/06/02
時価
1924億円
PER 予
10.81倍
2010年以降
6.41-24.86倍
(2010-2026年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.64-2.99倍
(2010-2026年)
配当 予
3.35%
ROE 予
5.92%
ROA 予
2.92%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
2020/05/28 15:11
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
㈱熱建
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2020/05/28 15:11
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/05/28 15:11
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2020/05/28 15:11
#5 役員の報酬等
ロ)業績連動報酬
業績連動報酬(短期)は、単年度における業績目標(売上高及び経常利益)に係る月度、四半期、上半期、下半期及び年間等の業績評価結果に基づいて、各期間における目標額を100%以上達成した場合に限り支給することになっています。当該指標を評価の基準としている理由として、当該指標による収益力の向上が、企業価値の持続的な向上に結びつくものと判断しているためです。ただし、社外取締役及び監査役は、業績連動報酬(短期)制度の適用対象外にしています。なお、当事業年度における達成状況については、月度達成のみです。
また、中長期に係る業績連動報酬制度は現在未策定であり、かつ役員退職慰労金制度の廃止も併せて今後検討してまいります。
2020/05/28 15:11
#6 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
社外取締役
似鳥昭雄氏は、日本最大級のホームファニシングチェーンであるニトリグループの株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長であるなど、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しています。同氏が業務執行者である株式会社ニトリホールディングス及び株式会社ニトリとの間には土地・建物賃貸借契約に基づく取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の1.0%未満です。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
米田邦彦氏は、経営学を専門とする大学教授として、企業経営について幅広い知識と高い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しています。なお、同氏は社外取締役となること以外で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
2020/05/28 15:11
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前期比11,776百万円(1.7%)増加し、709,455百万円となりました。また、営業収入は前期比436百万円(1.3%)増加し、34,893百万円となりました。これは、主に当社における新設店舗の稼動及び増床・活性化店舗の販売増によるものです。
売上総利益は、156,103百万円(前期比2,532百万円増)となりました。売上高対比では22.0%となり前期に比べて横ばいとなりました。
2020/05/28 15:11
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
2020/05/28 15:11

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