有価証券報告書-第62期(2022/03/01-2023/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役監査は、常勤監査役1名及び社外監査役2名の3名で監査役会を構成し、監査役会は原則として月1回開催しています。常勤監査役は当社の大型店舗の責任者、ゾーンの営業部長、本社のカイゼン推進部長等を歴任し、会社業務全般に渡る豊富な知見を有しており、社外監査役の2名はそれぞれ公認会計士、税理士です。各監査役は四半期ごとに内部監査課からの報告を受け、内部監査の状況を共有するとともに四半期ごとに会計監査人から会計監査の報告を受け、監査役会にて監査役、会計監査人及び内部監査課は意見交換を行い内部統制・会計監査の状況を把握しています。
また、監査役の監査業務をサポートするため、監査役室スタッフ2名(専任1名、兼任1名)を選任し、監査役の監査機能の充実を図っています。
当事業年度においては、監査役会を原則月1回開催しており、合計15回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
川西 正身	15回	15回	100%
堀川 智子	15回	14回	93.3%
岡田 弘隆	15回	15回	100%

(注)川西正身氏は2023年5月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任しました。
b.監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の主な活動は、以下のとおりです。
・監査方針および年間監査計画の策定
・会計監査人との協議(定例:4回/年、KAMの対応等、その他必要の都度実施)
・会計監査人の報酬に関する同意
・事業報告・計算書類および附属明細書の監査・承認
・監査報告書の作成
・定時株主総会の招集通知および付議議案の監査・承認
・監査役の選任および報酬に係る議案に対する同意
・監査役の事業所等への監査、その活動内容・結果の取締役会等への報告
・内部監査部門との協議
・代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との定期的な懇談
・社外取締役との意見交換
・取締役の職務執行状況調査実施
c.監査役の主な活動
イ)常勤監査役の活動
当事業年度における常勤監査役の主な活動は、以下のとおりです。
・上記の監査役会の活動を主宰し、議長を務める
・取締役会の出席に加え、経営会議等社内の重要な会議、委員会への出席
・事業所の業務・財産状況の調査
・稟議書等の重要な決裁書類や各種社内会議議事録の閲覧
・内部監査部門との協議
・常勤監査役の調査及び監査した情報の社外取締役及び社外監査役への提供
・内部統制システムの整備運用状況の監視・検証
・代表取締役との毎月の懇談実施
・役員含む幹部社員と懇談実施
・グループ会社の取締役会への参加
・グループ会社社長・幹部社員との懇談実施
・グループ会社主要会議議事録の閲覧
・日本監査役協会等の各種セミナー参加
ロ)社外監査役の活動
当事業年度における社外監査役の主な活動は、以下のとおりです。
・上記の監査役会の活動を通じて、客観的な立場からの取締役及び執行役員の職務執行に対する意見・助言
・取締役会に出席し、各議案の審議において、ガバナンス・会計・税務の観点からの意見・助言
・グループ取締役会等への出席
② 内部監査の状況
当社の内部監査部署は、各事業本部とは独立した経営管理部内に内部監査課を設置し、内部監査強化のため8名のスタッフを配置しています。内部監査課は、年間監査計画に基づいて業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、本社内の各部門及び各店舗並びに当社グループ会社に対して助言・指導を行い、それらの計画・結果について取締役会、代表取締役及び監査役会に報告しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2007年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 横澤 悟志 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 前田 貴史 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 大江 友樹 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他10名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の事業規模を踏まえ、会計監査人の独立性、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、不正リスクへの対応も含めた品質管理に関する適切な方針及び手続に関する事項等の確認を行い、有限責任あずさ監査法人を当社の会計監査人として適任であると判断しています。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人の定期的な監査報告のほか適切なコミュニケーションをとっており、加えて、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果について会計監査人より報告を受けています。それらを踏まえ、会計監査人の品質管理の状況、独立性、専門性、監査業務の実施状況等から、会計監査人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	49	-	49	-
連結子会社	12	16	12	16
合計	61	16	61	16

(注) 連結子会社における前期及び当期の非監査業務の内容は、連結監査の一環としてのリファード業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査の内容、範囲、日数等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び会計監査の職務遂行状況を確認し、当社の規模、複雑性及びリスクに照らし当事業年度における監査報酬額の適切性及び妥当性を検討したうえで、前年度における会計監査人の報酬等及び同業他社に対する会計監査人の報酬等を比較検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。