有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
①企業結合の概要
・被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社スーパー大栄
事業の内容 生鮮食品を主体に一般食品、日用雑貨、酒類等の販売を行う小売業、ゴルフ練習場 (ベスパ大栄)、外食業等の業務
・企業結合を行った理由
両社の地域特性に対するノウハウの結集と相互補完を推し進め、地域に根ざした品揃えの実現やスケールメリットを活かした業務効率の改善に取り組むため。
・企業結合日
平成27年2月12日
・企業結合の法的形式
公開買付けによる株式の追加取得
・結合後企業の名称
変更はありません。
・取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 27.06%
企業結合日に追加取得した議決権比率 23.99%
取得後の議決権比率 51.04%
・取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の51.04%を取得したためです。
②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
支配獲得日が平成27年2月28日であるため当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれていません。ただし、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成26年1月1日から平成26年12月31日までの業績は「持分法による投資利益」に含まれています。
③被取得企業の取得原価及びその内訳
④被取得企業の取得原価と支配を獲得するに至った個々の取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 94百万円
⑤発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生した負ののれんの金額
12百万円
・発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により、発生したものです。
・償却方法及び償却期間
当連結会計年度において一括して特別利益に計上しています。
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,192百万円
固定資産 7,694百万円
資産合計 9,887百万円
流動負債 5,585百万円
固定負債 2,575百万円
負債合計 8,160百万円
⑦企業結合が当連結会計年度開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 22,574百万円
営業利益 △499百万円
経常利益 △521百万円
当期利益 △372百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
①企業結合の概要
・被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社スーパー大栄
事業の内容 生鮮食品を主体に一般食品、日用雑貨、酒類等の販売を行う小売業、ゴルフ練習場 (ベスパ大栄)、外食業等の業務
・企業結合を行った理由
両社の地域特性に対するノウハウの結集と相互補完を推し進め、地域に根ざした品揃えの実現やスケールメリットを活かした業務効率の改善に取り組むため。
・企業結合日
平成27年2月12日
・企業結合の法的形式
公開買付けによる株式の追加取得
・結合後企業の名称
変更はありません。
・取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 27.06%
企業結合日に追加取得した議決権比率 23.99%
取得後の議決権比率 51.04%
・取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の51.04%を取得したためです。
②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
支配獲得日が平成27年2月28日であるため当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれていません。ただし、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成26年1月1日から平成26年12月31日までの業績は「持分法による投資利益」に含まれています。
③被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日直前に所有していた㈱スーパー大栄の普通株式の時価 | 443百万円 | |
| 企業結合日に交付した㈱スーパー大栄の普通株式の時価 | 393百万円 | ||
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 30百万円 | |
| 取得原価 | 867百万円 | ||
④被取得企業の取得原価と支配を獲得するに至った個々の取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 94百万円
⑤発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生した負ののれんの金額
12百万円
・発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により、発生したものです。
・償却方法及び償却期間
当連結会計年度において一括して特別利益に計上しています。
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,192百万円
固定資産 7,694百万円
資産合計 9,887百万円
流動負債 5,585百万円
固定負債 2,575百万円
負債合計 8,160百万円
⑦企業結合が当連結会計年度開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 22,574百万円
営業利益 △499百万円
経常利益 △521百万円
当期利益 △372百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。