有価証券報告書-第61期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「特別利益」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「特別損失」の「店舗閉鎖損失」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「補助金収入」25百万円は、「その他」25百万円として組み替えています。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「店舗閉鎖損失」38百万円、「その他」179百万円は、「その他」218百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。これに伴い「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において独立掲記していました「補助金の受取額」は「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「店舗閉鎖損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△25百万円、「店舗閉鎖損失」38百万円、「その他」904百万円は、「その他」917百万円として組み替えています。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下に表示していた「補助金の受取額」115百万円は「その他」115百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「特別利益」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「特別損失」の「店舗閉鎖損失」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「補助金収入」25百万円は、「その他」25百万円として組み替えています。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「店舗閉鎖損失」38百万円、「その他」179百万円は、「その他」218百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。これに伴い「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において独立掲記していました「補助金の受取額」は「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「店舗閉鎖損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△25百万円、「店舗閉鎖損失」38百万円、「その他」904百万円は、「その他」917百万円として組み替えています。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下に表示していた「補助金の受取額」115百万円は「その他」115百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。