有価証券報告書-第63期(2023/03/01-2024/02/29)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員退職慰労引当金繰入額」8百万円は、「その他」29,432百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていました「負担金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた729百万円は、「負担金収入」70百万円、「その他」659百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていました「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた39百万円は、「補助金収入」13百万円、「その他」26百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。これに伴い「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「その他」に含めていました「補助金の受取額」は当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△2,530百万円は、「補助金収入」△13百万円、「その他」△2,517百万円として組み替えています。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下に表示していた「その他」103百万円は「補助金の受取額」103百万円として組み替えています。