有価証券報告書-第59期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分していました「繰延税金資産」(前事業年度1,848百万円)は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,669百万円に含めて表示しています。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「債務勘定整理益」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「債務勘定整理益」108百万円、「その他」418百万円は、「その他」526百万円として組み替えています。