有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。
小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品券に係る会計処理について、従来、法人税法に準じて売上高に計上し、それに対応する原価相当額を売上原価に計上するとともに負債に計上してきました。これに対して、より正確な期間損益及び負債を計上することを目的として、平成20年11月より商品券の券番別管理システムを導入し、未回収商品券の正確な券番別残高を把握すべくデータの集積を行ってきました。当連結会計年度の期首において過去4年間に発行した未回収商品券残高の把握が可能となったことに伴い、発行後一定期間は負債の商品券勘定(流動負債「その他」)に計上し、一定期間経過後に営業収入に計上する方法に変更しました。
これにより、従来の方法と比べて、小売事業の営業収益が77百万円、セグメント利益が24百万円増加しています。
また、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによるセグメント利益に与える影響額は軽微です。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	計	調整額		連結財務諸表計上額 (注5)
	小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	514,446	17,992	532,439	3,071	535,510	-		535,510
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	17,276	13,724	31,001	1,623	32,624	△32,624		-
計	531,723	31,717	563,440	4,694	568,135	△32,624		535,510
セグメント利益	23,882	3,310	27,193	809	28,002	(注2)	△52	27,949
セグメント資産	334,724	52,233	386,957	23,073	410,031	(注3) △30,207		379,824
その他の項目
減価償却費	12,532	560	13,093	179	13,272	△239		13,033
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	18,811	728	19,539	2,698	22,237	(注4) △112		22,125

(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △52百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額 △30,207百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△112百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	計	調整額		連結財務諸表計上額 (注5)
	小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	537,277	16,361	553,639	3,213	556,852	-		556,852
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	19,580	15,884	35,465	1,660	37,125	△37,125		-
計	556,857	32,246	589,104	4,874	593,978	△37,125		556,852
セグメント利益	24,924	3,577	28,502	683	29,185	(注2)	△84	29,100
セグメント資産	347,466	54,602	402,069	19,200	421,269	(注3) △24,198		397,071
その他の項目
減価償却費	11,852	568	12,421	173	12,594	△191		12,403
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	29,936	1,039	30,975	9	30,985	(注4) 2,430		33,415

(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△84百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△24,198百万円は、全社資産5,731百万円及びセグメント間消去等△29,929百万円 を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない新本社の土地建物であります。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,430百万円は、当期に取得した新本社の設備投資額2,656百万円及びセグメント間消去等△226百万円を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	小売事業	小売周辺事業	計
減損損失	310	159	470	-	-	470

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	全社・消去 (注)	合計
	小売事業	小売周辺事業	計
減損損失	1,644	42	1,686	-	368	2,054

(注) 当連結会計年度において、本社移転に伴い旧本社に係る減損損失を計上しました。なお、調整額は、連結子会社の評価額を見直したことによるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	小売事業	小売周辺事業	計
当期償却額	28	-	28	-	-	28
当期末残高	545	-	545	-	-	545

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	小売事業	小売周辺事業	計
当期償却額	114	-	114	-	-	114
当期末残高	431	-	431	-	-	431

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
小売周辺事業セグメントにおいて、連結子会社㈱ゆめカードの株式の追加取得したため、負ののれん発生益(特別利益)745百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。