サンゲツ（8130）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億9200万
2009年3月31日 -40.05%: 2億3500万
2010年3月31日 -66.81%: 7800万
2016年12月31日 +999.99%: 102億7300万
2017年3月31日 +6.39%: 109億2900万
2017年6月30日 -7.71%: 100億8600万
2017年9月30日 -0.74%: 100億1100万
2017年12月31日 -43.84%: 56億2200万
2018年3月31日 +17.82%: 66億2400万
2018年6月30日 -18.57%: 53億9400万
2018年9月30日 +0.63%: 54億2800万
2018年12月31日 -8.82%: 49億4900万
2019年3月31日 -5.44%: 46億8000万
2019年6月30日 -2.95%: 45億4200万
2019年9月30日 -6.1%: 42億6500万
2019年12月31日 -3.59%: 41億1200万
2020年3月31日 -99.03%: 4000万
2020年6月30日 -10%: 3600万
2020年9月30日 ±0%: 3600万
2020年12月31日 -5.56%: 3400万
2021年3月31日 +999.99%: 16億8400万
2021年6月30日 -2.43%: 16億4300万
2021年9月30日 ±0%: 16億4300万
2021年12月31日 -2.68%: 15億9900万
2022年3月31日 -7.82%: 14億7400万
2022年6月30日 -2.71%: 14億3400万
2022年9月30日 -0.7%: 14億2400万
2022年12月31日 -2.88%: 13億8300万
2023年3月31日 -3.11%: 13億4000万
2023年6月30日 -3.13%: 12億9800万
2023年9月30日 -3.08%: 12億5800万
2023年12月31日 -3.34%: 12億1600万
2024年3月31日 -3.54%: 11億7300万
2024年6月30日 -3.5%: 11億3200万
2024年9月30日 +78%: 20億1500万
2024年12月31日 -6.55%: 18億8300万
2025年3月31日 -2.5%: 18億3600万
2025年6月30日 +46.73%: 26億9400万
2025年9月30日 -7.65%: 24億8800万
2025年12月31日 -2.97%: 24億1400万
2026年3月31日 -1.99%: 23億6600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/17 12:57

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー業務の報酬等 258百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2025/06/17 12:57

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、効果の発現する期間(10年以内)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生時に一括償却しております。2025/06/17 12:57

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにD'Perception Pte Ltd及びその連結子会社8社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産		4,077百万円
固定資産		153
のれん		904
流動負債		△1,800

2025/06/17 12:57

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
在外子会社の税率差異	△0.13	0.27
のれん償却額	0.26	0.38
子会社取得関連費用の連結調整	-	0.42

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/17 12:57

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、効果の発現する期間(10年以内)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生時に一括償却しております。

2025/06/17 12:57