有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	50百万円		47百万円
未払事業税	197		239
賞与引当金	1,028		1,124
製品保証引当金	14		11
退職給付に係る負債	1,343		1,615
減価償却超過額	593		625
投資有価証券	484		469
税務上の繰越欠損金(注)3	2,823		2,950
その他	2,232		2,146
繰延税金資産小計	8,768		9,229
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△2,823		△2,950
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△732		△694
評価性引当額小計(注)1	△3,556		△3,645
繰延税金資産合計	5,211		5,584
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,678		△2,523
退職給付に係る資産	-		△862
無形資産	△143		△107
その他	△484		△442
繰延税金負債合計	△2,306		△3,936
繰延税金資産の純額	2,905		1,647

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	43	44	24	15	55	2,639	2,823
評価性引当額	△43	△44	△24	△15	△55	△2,639	△2,823
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	56	51	49	45	24	2,723	2,950
評価性引当額	△56	△51	△49	△45	△24	△2,723	△2,950
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.60%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.25
住民税均等割	0.52
税額控除	△1.43
税率変更による期末繰延税金資産の増減	△0.25
在外子会社の税率差異	0.27
のれん償却額	0.37
子会社取得関連費用の連結調整	0.42
評価性引当額の増減	0.77
その他	1.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.71

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。