有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	105百万円		107百万円
未払事業税	359		324
賞与引当金	543		869
製品保証引当金	43		121
退職給付に係る負債	2,785		2,554
減価償却超過額	555		559
投資有価証券	556		527
税務上の繰越欠損金(注)2	2,040		2,555
その他	1,471		2,312
繰延税金資産小計	8,460		9,932
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,040		△2,549
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△422		△601
評価性引当額小計(注)1	△2,462		△3,150
繰延税金資産合計	5,997		6,781
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△765		△736
無形資産	△125		△126
その他	△1,076		△959
繰延税金負債合計	△1,967		△1,822
繰延税金資産の純額	4,030		4,959

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	16	13	16	43	15	1,934	2,040
評価性引当額	△16	△13	△16	△43	△15	△1,934	△2,040
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,040百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	18	17	44	12	5	2,456	2,555
評価性引当額	△18	△17	△44	△12	△5	△2,450	△2,549
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	(※4)5

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金2,555百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.60%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.11
住民税均等割	2.58
税額控除	△1.50
在外子会社の税率差異	10.17
のれん償却額	1.42
評価性引当額の増減 その他	41.21 △0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.30