有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	90百万円		111百万円
未払事業税	246		249
賞与引当金	478		499
製品保証引当金	189		138
退職給付に係る負債	2,285		2,603
減価償却超過額	459		481
投資有価証券	590		586
税務上の繰越欠損金(注)2	1,424		1,494
その他	1,083		1,419
繰延税金資産小計	6,847		7,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△239		△177
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△721		△739
評価性引当額小計(注)1	△960		△916
繰延税金資産合計	5,887		6,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△460		△714
無形資産	△163		△127
その他	△2,203		△2,366
繰延税金負債合計	△2,826		△3,207
繰延税金資産の純額	3,060		3,459
繰延税金負債の純額	-		-

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	55	57	64	40	-	1,207	1,424
評価性引当額	△55	△57	△64	△40	-	△22	△239
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,184	(※2)1,184

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,424百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,184百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	8	15	14	46	17	1,391	1,494
評価性引当額	△8	△15	△14	△46	△17	△74	△177
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,317	(※4)1,317

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,494百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,317百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳として独立掲記しておりました繰延税金資産の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「減損損失」に表示していた16百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22		0.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.11		△0.74
住民税均等割	2.73		1.29
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-		△1.05
在外子会社の税率差異	8.54		0.02
のれん償却額	3.83		0.02
のれん減損損失	25.78		-
評価性引当額の増減 その他	△4.42 0.28		1.56 0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.45		32.75