有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	216百万円		156百万円
減損損失	69		15
未払事業税	98		140
賞与引当金	440		445
退職給付に係る負債	1,184		2,016
長期未払金	125		0
投資有価証券	625		594
その他	1,012		990
繰延税金資産小計	3,772		4,359
評価性引当額	△1,377		△1,045
繰延税金資産合計	2,395		3,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,577		△1,207
その他	△20		△113
繰延税金負債合計	△1,598		△1,321
繰延税金資産の純額	797		1,991

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	693百万円		811百万円
固定資産-繰延税金資産	106		1,180
固定負債-その他	△3		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.33%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.26
住民税均等割	0.89
法人税額特別控除	△0.86
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.85
評価性引当額の増減 その他	△0.09 0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.49

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.03%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.74%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.51%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は90百万円減少し、法人税等調整額が102百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が48百万円減少しております。