有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が緩やかに改善するなか、当社事業に関連の深い住宅市場での新設住宅着工戸数は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、一進一退はあるものの持ち直し基調となりました。また、非住宅市場では、分野によって差はありますが、東京オリンピックやインバウンド消費を追い風に、ホテルや商業施設において新築、リニューアルともに活性化の動きが見られました。
このような状況のもと、当社グループにおける“中期経営計画(2014-2016)Next Stage Plan G”の2年目も、引き続き既存事業の拡張と成長戦略の推進に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高133,972百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益9,112百万円(同13.5%増)、経常利益9,463百万円(同11.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,393百万円(同45.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(インテリア事業)
インテリア事業においては、商品企画開発関連組織の増強を通じ、より市場のニーズに沿った商品開発体制を整備、強化しました。また、感性に訴える新ブランド「process#100」を立ち上げ、デザインや機能性の高い付加価値商品を発売し、訴求しました。さらに、非住宅市場での営業力強化として法人営業部の増強を行い、特に大型物件での採用獲得に努めました。
壁装事業では、汎用タイプに比べて機能性・デザイン性に優れ、顧客満足度の高い中級価格帯の壁紙見本帳「ファイン1000」を発刊し、少子高齢化で縮小する住宅市場において、よりプレミアム感を演出したいというニーズに対応しました。また、ホテルや商業施設において、和モダンテイストの和紙や漆などの付加価値商品を評価いただき、壁装材の売上高は56,350百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
床材事業では、賃貸住宅市場の拡大とともに、高い印刷技術でリアルな木目を表現した塩ビタイルの売上が伸長しました。さらに、ホテルの宴会場などのリニューアルで特注デザインのカーペットを採用いただくなど、商品のラインナップや社内のコーディネート機能の充実によってご採用いただく物件の幅も広がり、床材の売上高は40,453百万円(同4.7%増)となりました。
カーテン事業では、9月にロールスクリーンやバーチカルブラインドを掲載した見本帳「サンウィンク」を発刊しました。また、11月に従来のイメージを刷新して発刊したカーテン見本帳「ACカーテンファブリックス」では、価格政策を見直し、市場動向やニーズに合わせた商品展開と販促活動を強化しました。これらにより、下期は前年水準まで回復したものの、上期における減少幅の影響から、カーテンの売上高は7,781百万円(同4.1%減)となりました。
これらの他、施工代などを含むその他の売上10,555百万円(同4.0%減)を加え、インテリア事業における売上高は115,140百万円(同1.6%増)、営業利益は8,873百万円(同17.5%増)となりました。
(エクステリア事業)
本邦のエクステリア市場は、上期は厳しい状況が継続していましたが、下期は新設住宅着工戸数の回復とともに順調に推移しました。その様な環境下、エクステリア事業を担う株式会社サングリーンにおいては、積極的な営業力・物流力強化に努め、開設2年目の横浜支店では前年対比で大きく伸長するなど、中部地区にとどまらず、関東地区での販売力が着実に進捗いたしました。その結果、エクステリア事業の売上高は14,712百万円(前年同期比0.1%増)となりましたが、上期の厳しい市場状況の影響により、営業利益は367百万円(同19.4%減)となりました。
(照明器具事業)
照明器具事業を担う山田照明株式会社においては、オフィスやホテルなど非住宅分野に絞り、設計事務所や照明デザイン事務所への営業活動を強化しました。また、省エネ提案だけでなく、LEDの特性を活かした光の質や制御機能といった高付加価値商品の開発に注力するとともに、東京ショールームの全面リニューアルを起点とした商品提案や、インテリア事業と共同での営業活動を活発化しました。この結果、非住宅施設分野及びLED商品の売上が伸長し、照明器具事業の売上高は4,145百万円(前年同期比3.1%増)となりましたが、成長に向けた基盤整備にかかる経費の増加と部材在庫評価減により、営業損失は128百万円(前年同期は営業利益30百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12,457百万円増加し、27,998百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,834百万円(前年同期は4,765百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,349百万円と支払方法変更による仕入債務の増加額2,771百万円などの収入、法人税等の支払額2,585百万円による支出などを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は15,154百万円(前年同期は6,134百万円の獲得)となりました。これは主に、預金の預入と払戻による差額収入10,894百万円、投資有価証券の新規取得と売却及び償還との差額収入10,504百万円、有形固定資産の取得による支出3,460百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13,528百万円(前年同期は7,692百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出10,179百万円及び配当金の支払額3,256百万円によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が緩やかに改善するなか、当社事業に関連の深い住宅市場での新設住宅着工戸数は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、一進一退はあるものの持ち直し基調となりました。また、非住宅市場では、分野によって差はありますが、東京オリンピックやインバウンド消費を追い風に、ホテルや商業施設において新築、リニューアルともに活性化の動きが見られました。
このような状況のもと、当社グループにおける“中期経営計画(2014-2016)Next Stage Plan G”の2年目も、引き続き既存事業の拡張と成長戦略の推進に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高133,972百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益9,112百万円(同13.5%増)、経常利益9,463百万円(同11.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,393百万円(同45.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(インテリア事業)
インテリア事業においては、商品企画開発関連組織の増強を通じ、より市場のニーズに沿った商品開発体制を整備、強化しました。また、感性に訴える新ブランド「process#100」を立ち上げ、デザインや機能性の高い付加価値商品を発売し、訴求しました。さらに、非住宅市場での営業力強化として法人営業部の増強を行い、特に大型物件での採用獲得に努めました。
壁装事業では、汎用タイプに比べて機能性・デザイン性に優れ、顧客満足度の高い中級価格帯の壁紙見本帳「ファイン1000」を発刊し、少子高齢化で縮小する住宅市場において、よりプレミアム感を演出したいというニーズに対応しました。また、ホテルや商業施設において、和モダンテイストの和紙や漆などの付加価値商品を評価いただき、壁装材の売上高は56,350百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
床材事業では、賃貸住宅市場の拡大とともに、高い印刷技術でリアルな木目を表現した塩ビタイルの売上が伸長しました。さらに、ホテルの宴会場などのリニューアルで特注デザインのカーペットを採用いただくなど、商品のラインナップや社内のコーディネート機能の充実によってご採用いただく物件の幅も広がり、床材の売上高は40,453百万円(同4.7%増)となりました。
カーテン事業では、9月にロールスクリーンやバーチカルブラインドを掲載した見本帳「サンウィンク」を発刊しました。また、11月に従来のイメージを刷新して発刊したカーテン見本帳「ACカーテンファブリックス」では、価格政策を見直し、市場動向やニーズに合わせた商品展開と販促活動を強化しました。これらにより、下期は前年水準まで回復したものの、上期における減少幅の影響から、カーテンの売上高は7,781百万円(同4.1%減)となりました。
これらの他、施工代などを含むその他の売上10,555百万円(同4.0%減)を加え、インテリア事業における売上高は115,140百万円(同1.6%増)、営業利益は8,873百万円(同17.5%増)となりました。
(エクステリア事業)
本邦のエクステリア市場は、上期は厳しい状況が継続していましたが、下期は新設住宅着工戸数の回復とともに順調に推移しました。その様な環境下、エクステリア事業を担う株式会社サングリーンにおいては、積極的な営業力・物流力強化に努め、開設2年目の横浜支店では前年対比で大きく伸長するなど、中部地区にとどまらず、関東地区での販売力が着実に進捗いたしました。その結果、エクステリア事業の売上高は14,712百万円(前年同期比0.1%増)となりましたが、上期の厳しい市場状況の影響により、営業利益は367百万円(同19.4%減)となりました。
(照明器具事業)
照明器具事業を担う山田照明株式会社においては、オフィスやホテルなど非住宅分野に絞り、設計事務所や照明デザイン事務所への営業活動を強化しました。また、省エネ提案だけでなく、LEDの特性を活かした光の質や制御機能といった高付加価値商品の開発に注力するとともに、東京ショールームの全面リニューアルを起点とした商品提案や、インテリア事業と共同での営業活動を活発化しました。この結果、非住宅施設分野及びLED商品の売上が伸長し、照明器具事業の売上高は4,145百万円(前年同期比3.1%増)となりましたが、成長に向けた基盤整備にかかる経費の増加と部材在庫評価減により、営業損失は128百万円(前年同期は営業利益30百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12,457百万円増加し、27,998百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,834百万円(前年同期は4,765百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,349百万円と支払方法変更による仕入債務の増加額2,771百万円などの収入、法人税等の支払額2,585百万円による支出などを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は15,154百万円(前年同期は6,134百万円の獲得)となりました。これは主に、預金の預入と払戻による差額収入10,894百万円、投資有価証券の新規取得と売却及び償還との差額収入10,504百万円、有形固定資産の取得による支出3,460百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13,528百万円(前年同期は7,692百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出10,179百万円及び配当金の支払額3,256百万円によるものであります。