有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	95百万円		90百万円
減損損失	21		16
未払事業税	183		246
賞与引当金	412		478
製品保証引当金	131		189
退職給付に係る負債	2,211		2,285
減価償却超過額	416		459
投資有価証券	570		590
税務上の繰越欠損金(注)	1,196		1,424
その他	1,338		1,067
繰延税金資産小計	6,577		6,847
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△155		△239
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△937		△721
評価性引当額小計	△1,092		△960
繰延税金資産合計	5,485		5,887
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△898		△460
無形資産	△730		△163
その他	△2,163		△2,203
繰延税金負債合計	△3,791		△2,826
繰延税金資産の純額	1,693		3,060
繰延税金負債の純額	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	12	-	-	-	36	1,147	1,196
評価性引当額	△12	-	-	-	△36	△106	△155
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,041	(※2)1,041

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,196百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,041百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	55	57	64	40	-	1,207	1,424
評価性引当額	△55	△57	△64	△40	-	△22	△239
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,184	(※4)1,184

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,424百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,184百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59		1.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.20		△4.11
住民税均等割	1.56		2.73
在外子会社の税率差異	-		8.54
のれん償却額	2.44		3.83
のれん減損損失	-		25.78
評価性引当額の増減 その他	0.98 △0.42		△4.42 0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.55		64.45