有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	257百万円		216百万円
減損損失	16		69
未払事業税	222		98
賞与引当金	355		440
退職給付に係る負債	1,213		1,184
長期未払金	147		125
投資有価証券	691		625
その他	1,024		1,012
繰延税金資産小計	3,930		3,772
評価性引当額	△1,514		△1,377
繰延税金資産合計	2,415		2,395
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△775		△1,577
その他	△21		△20
繰延税金負債合計	△797		△1,598
繰延税金資産の純額	1,618		797

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	720百万円		693百万円
固定資産-繰延税金資産	898		106
固定負債-その他	-		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.70%		35.33%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52		0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44		△0.26
住民税均等割	0.64		0.89
法人税額特別控除	-		△0.86
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.57		2.85
評価性引当額の増減 その他	2.77 0.51		△0.09 0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.27		38.49

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.80%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.03%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は59百万円減少し、法人税等調整額が203百万円、その他有価証券評価差額金が162百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が17百万円減少しております。