有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	60百万円		50百万円
未払事業税	199		197
賞与引当金	951		1,028
製品保証引当金	48		14
退職給付に係る負債	2,377		1,343
減価償却超過額	555		593
投資有価証券	477		484
税務上の繰越欠損金(注)2	2,663		2,823
その他	2,505		2,232
繰延税金資産小計	9,841		8,768
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,652		△2,823
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△812		△732
評価性引当額小計(注)1	△3,464		△3,556
繰延税金資産合計	6,376		5,211
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,462		△1,678
無形資産	△116		△108
その他	△1,076		△484
繰延税金負債合計	△2,654		△2,270
繰延税金資産の純額	3,722		2,941

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	35	19	14	48	21	2,524	2,663
評価性引当額	△35	△19	△14	△48	△21	△2,513	△2,652
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11	(※2)11

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,663百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	43	44	24	15	55	2,639	2,823
評価性引当額	△43	△44	△24	△15	△55	△2,639	△2,823
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33		0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.01		△0.24
住民税均等割	0.48		0.52
税額控除	△2.48		△1.43
税率変更による期末繰延税金資産の増減	0.09		△0.25
在外子会社の税率差異	△0.13		0.27
のれん償却額	0.26		0.38
子会社取得関連費用の連結調整	-		0.42
評価性引当額の増減	△0.05		0.77
その他	0.87		1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.96		32.68

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。