- #1 ガバナンス（連結）
当社は、2016年4月にCSR推進課を新設、2017年4月には社長を委員長として、全社を横断的に統括するCSR委員会を設置しました。2020年11月からはESG委員会に名称を変更し、ESGに関する国際的なガイドライン(ISO26000、GRI、SASB)などを参考に、実効的なESGマネジメントを行い、社会的課題解決に向けた取り組みを進めています。
ESG委員会では、ISO26000で示された中心課題を活動テーマとして、5つの分科会にて活動を推進しています。各分科会は、テーマにおける主管部署だけでなく、コーポレート部門やロジスティクス部門、事業部門、スペースプランニング部門、海外事業部門および社長直轄組織も含めた幅広いメンバーで構成し、議論の多様性を高めています。ESG委員会は、各マテリアリティに対して取り組み目標を設定し、実際に業務を行う社内各部門の業務計画に落とし込みます。また、取り組み状況については、年4回、四半期ごとに、分科会からの報告による進捗管理を行うとともに、課題解決のための意見交換や議論を行っています。組織体制においては、委員長を社長が、統括責任者を担当執行役員が務め、さらに監査等委員である社内取締役の出席のもと運営しています。
ESG委員会の活動内容に関する取締役会への報告は、年2回の定期報告を行う仕組みとしており、取締役会のより強い監督のもとでESG活動を展開しています。
2024/06/19 15:18- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ニ.リスク管理体制の整備・運用状況
・リスク管理委員会は、営業リスク、物流リスク、商品開発、在庫・仕入リスク、
海外事業リスク、人的リスク、環境・災害リスク、情報セキュリティリスク、気候変動リスクの8部会で構成しております。
・当連結会計年度はリスク管理委員会を4回開催し、各部会でリスクを想定しそれぞれのリスクをリスクアセスメントし重要度を精査した上で、対策の進捗状況と成果・課題につき議論した結果を報告しました。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客への売上高はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/19 15:18- #4 事業等のリスク
・感染症の蔓延、政情不安、経済動向の不確実性、宗教・文化・商習慣の相違、戦争・内戦、テロ、投資・海外送金・輸出入規制等が発生した場合。
・固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行った結果、固定資産の減損損失を計上する場合。
・製造部門を持つグループ会社の事業において、原油や鉱産物価格の高騰などにより原材料や商品仕入価格に極端な変動がある場合。
2024/06/19 15:18- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」、「海外」及び「スペースクリエーション」の4区分から「国内インテリア」、「国内エクステリア」及び「海外」の3区分に変更しております。
長期ビジョン[DESIGN 2030]において、目指すべき企業像として掲げている「スペースクリエーション企業」を実現するために、従来の「インテリア」と「スペースクリエーション」を統合して「国内インテリア」としました。また、前連結会計年度まで「インテリア」に含まれていた当社の海外ビジネスユニット(旧:海外事業部)を「海外」に移管し、「エクステリア」は「国内エクステリア」へ名称を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2024/06/19 15:18- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2024/06/19 15:18
- #7 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/19 15:18- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役浜田道代氏は、会社法学者及び元公正取引委員会委員としての高度な専門知識と高い見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役宇田川憲一氏は、上場会社(東ソー株式会社)において海外事業の立上げ・拡大に貢献し、代表取締役経験者として経営に携わるなど豊富な経験と高度かつ専門的な見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役寺田修氏は、上場会社(清水建設株式会社)において、国内外での建設事業の拡大に貢献し代表取締役経験者として経営に携わるなど、豊富な経験と高度かつ専門的な見識に加えて建設業界全般に係る高い見識を有するため選任しております。同氏は、2020年6月まで当社の取引先である清水建設株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との取引額は2024年3月期における連結売上高に対する割合で0.003%に満たない金額であります。従ってこの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
2024/06/19 15:18- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■中期経営計画(2023-2025)[BX 2025] ※BX=Business Transformation
前中期経営計画(2020-2022)[D.C. 2022]期間中にさまざまな施策を進めた結果として、2022年度には収益の大幅な伸長を達成いたしましたが、前中期経営計画の施策の進展以上の収益の拡大となったとも理解をしております。その意味において、中期経営計画(2023-2025)[BX 2025]の3年間は前中期経営計画を引き継いで収益基盤を堅固なものとし、次の飛躍に備える期間と位置付けております。長期ビジョン[DESIGN 2030]にて明確化した、目指すべきスペースクリエーション企業像の確実な実現に向けての諸施策を実行するとともに、スペースクリエーション事業のプラットフォームにおいて、従来の主要商品・主要市場での拡張のみならず、商品面での拡充、提案・物流・施工の各機能の強化による事業領域の拡大、海外事業の強化・拡大・収益化、エクステリア事業の拡大・高度化を実行いたします。この中期経営計画(2023-2025)[BX 2025]の基本方針、施策、資本政策、定量目標は以下のとおりです。
1.基本方針
2024/06/19 15:18- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社事業収益に直接的影響を与える国内建設市場においては、住宅市場では主に住宅価格の上昇が需要の抑制要因となり、新設住宅着工戸数や着工面積が低迷しました。その一方、非住宅市場では経済活動の正常化を受けて一部で回復の兆しがみられるものの、依然として力強い動きには至っておりません。さらに、業界全体における人件費や物流コストの上昇、原材料価格の高止まりの影響等が収益面での下押し圧力となっており、今後も引き続きコストアップ要因となる見通しです。
このような経営環境において、当社グループは2023年5月に見直した長期ビジョン[DESIGN 2030]に基づき、長期的な成長を達成するべくさまざまな積極的施策を準備・推進しています。また、同時発表した中期経営計画[BX 2025](BX=Business Transformation)では、2023年度から2025年度までを「次の飛躍に備える3年間」と位置づけ、人的資本やデジタル資本の強化による基盤拡充を進め、商品・物流・施工・空間デザイン機能を活用したソリューション提案力を強化し、従来の主要商品・市場での拡張のみならず、今後成長が見込まれる商品群の拡充と販売戦略の強化、エクステリア分野の事業領域・地理的拡大、海外事業の強化・収益力向上を目指しています。
2023年7月には、これらの施策を着実に進めるために、従来の「商品軸」から「地域軸」へと組織の改編を実行し、「事業部門」「海外事業部門」を立ち上げ、国内・海外において事業を展開する地域単位での組織体制に改めて再編しました。さらに、機能面を支える組織として、「コーポレート部門」「ロジスティクス部門」「スペースプランニング部門(商品開発・調達・空間デザインなど)」を設置しました。
2024/06/19 15:18- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5.当社では、経営の決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化するとともに、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、2024年6月19日現在における執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 |
| 執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー兼 総務部長 | 牧 繁 伸 |
| 執行役員 海外事業部門ゼネラルマネージャー | 山 田 真 平 |
| 執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー補佐兼 中部ビジネスユニットマネージャー兼 中部支社長 兼 コンストラクションユニット建装グループ統括 | 山 下 栄 二 |
- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、兵庫県その他の地域において、賃貸用の倉庫等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は303百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は310百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/06/19 15:18
