利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 870億8600万
- 2008年3月31日 -1.51%
- 857億7200万
- 2009年3月31日 +0.96%
- 865億9900万
- 2010年3月31日 -4.19%
- 829億7300万
- 2011年3月31日 +1.49%
- 842億700万
- 2012年3月31日 +1.35%
- 853億4800万
- 2013年3月31日 +2.11%
- 871億4600万
- 2014年3月31日 +2.85%
- 896億3300万
- 2015年3月31日 -7.36%
- 830億3300万
- 2016年3月31日 -8.25%
- 761億8500万
- 2017年3月31日 +1.3%
- 771億7700万
- 2018年3月31日 -4.16%
- 739億6700万
- 2019年3月31日 -9.19%
- 671億7100万
- 2020年3月31日 -6.43%
- 628億5300万
- 2021年3月31日 -2.33%
- 613億8700万
- 2022年3月31日 -11.16%
- 545億3700万
- 2023年3月31日 +17.6%
- 641億3800万
個別
- 2007年3月31日
- 870億5600万
- 2008年3月31日 -1.51%
- 857億4400万
- 2009年3月31日 +1.17%
- 867億4900万
- 2010年3月31日 -3.89%
- 833億7100万
- 2011年3月31日 +1.46%
- 845億9200万
- 2012年3月31日 +1%
- 854億3500万
- 2013年3月31日 +1.49%
- 867億900万
- 2014年3月31日 +2.58%
- 889億4500万
- 2015年3月31日 -7.55%
- 822億2700万
- 2016年3月31日 -8.07%
- 755億9500万
- 2017年3月31日 +0.53%
- 759億9300万
- 2018年3月31日 -4.4%
- 726億5300万
- 2019年3月31日 -7.87%
- 669億3300万
- 2020年3月31日 -9.28%
- 607億2100万
- 2021年3月31日 +0.47%
- 610億500万
- 2022年3月31日 -14.04%
- 524億4200万
- 2023年3月31日 +19.74%
- 627億9300万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.採用している会計処理の概要2023/06/21 13:23
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、利益剰余金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の特別利益として処理しております。 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
博多装工㈱
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2023/06/21 13:23 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は68,629百万円であり、前連結会計年度末に比べ9,012百万円増加しております。これは主に、仕入債務の増加及び未払法人税等の増加によるものです。2023/06/21 13:23
純資産合計は95,825百万円であり、前連結会計年度末に比べ7,498百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少、並びに子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少によるものです。
これらにより当社グループの流動比率は185.3%、自己資本比率は58.2%となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (持分法を適用しない理由)2023/06/21 13:23
非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項