固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/26 13:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2014/06/26 13:51

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2014/06/26 13:51

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	2		0
土地	-		20
計	2		21

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円		0百万円

2014/06/26 13:51

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	50百万円		12百万円
機械装置及び運搬具	0		1
工具、器具及び備品	2		12
その他	0		0
計	53		26

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	688百万円		720百万円
固定資産-繰延税金資産	499		898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は145,903百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,698百万円増加しております。流動資産は91,313百万円と前連結会計年度末に比べ6,965百万円減少しましたが、これは主に有価証券の償還及び投資有価証券の取得による現金及び預金の減少によるものです。固定資産は54,590百万円と前連結会計年度末に比べ13,663百万円増加しました。これは主に投資有価証券の取得によるものです。
負債合計は26,016百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,483百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものです。

2014/06/26 13:51

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 13:51