#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2018/02/14 15:10
#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,877百万円は、会計処理の確定により5,295百万円減少し、5,582百万円となっております。また、前連結会計年度末における「商品及び製品」は28百万円増加、「原材料及び貯蔵品」は587百万円減少、流動資産の「その他」は280百万円増加、「商標権」は6,161百万円増加、無形固定資産の「その他」は4,753百万円増加、固定負債の「その他」は3,775百万円増加、「為替換算調整勘定」は1,566百万円増加しております。
(取得による企業結合)
2018/02/14 15:10
#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2018/02/14 15:10
#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2018/02/14 15:10
#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
米国において上下院の改正法案を統一化した最終の税制改正法案が平成29年12月22日(現地時間)に成立し、平成30年1月1日以降の連邦所得法人税率の引下げ等が行われることとなりました。当第3四半期連結累計期間においては、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債を改正前の税率を基礎とした法定実効税率により計算していますが、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算した場合、当第3四半期連結累計期間における影響額は、流動資産の「繰延税金資産」が140百万円、固定資産の「繰延税金資産」が426百万円、固定負債の「繰延税金負債」が995百万円、「法人税等調整額」が425百万円それぞれ減少する見込みであります。
2018/02/14 15:10