- 8130
- 2026/11/18
- 時価
- 1906億円
- PER 予
- 11.84倍
- 2010年以降
- 6.15-364.3倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.51倍
- 2010年以降
- 0.51-2倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.81%
- ROE 予
- 12.78%
- ROA 予
- 8.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年9月30日
- 24億2300万
- 2018年9月30日 +3.3%
- 25億300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。2018/11/09 13:43
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/11/09 13:43
- #3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。2018/11/09 13:43
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が200百万円増加、販売費及び一般管理費が170百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ371百万円減少しています。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収支や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調となりました。他方、世界経済においては、欧米における金融政策の転換や、通商問題による貿易摩擦が及ぼす影響など、先行きは不透明な状況です。当社事業に関連の深い建設市場においては、公共投資や設備投資は堅調であったものの、非住宅分野における内装仕上げ工事は端境期を迎えており、新築住宅着工戸数もやや弱含みで推移したことから、全体として力強さを欠いた結果となりました。また、建設業界全体における施工技術者の不足や、物流関連費・原材料価格の上昇など、厳しい経営環境が継続しております。2018/11/09 13:43
このような状況のもと、当社グループは2017年5月に発表した中期経営計画(2017-2019)「PLG 2019」の2年目として、成長に向けた事業戦略を着実に実行しました。効率化や継続性向上を見据えた物流体制の統廃合や高付加価値商品の開発に注力したほか、社内にワーキンググループを設置し、働き方改革・生産性向上に向けた取り組みを進めました。当第2四半期連結累計期間の業績は、2017年12月に買収したGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.の業績を新たに連結対象としたことにより、売上高と販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、売上高75,963百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益2,503百万円(同3.3%増)、経常利益2,973百万円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,005百万円(同10.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。