固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/07/17 12:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2020/07/17 12:31

#3 事業等のリスク

③固定資産の減損について
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っております。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。
(リスク対策)

2020/07/17 12:31

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,860百万円
固定資産	263
資産合計	2,124

(3)会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

2020/07/17 12:31

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のリース資産236百万円、流動負債のリース債務95百万円及び固定負債のリース債務147百万円が増加しております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/07/17 12:31

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2020/07/17 12:31

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		-百万円
工具、器具及び備品	-		0
土地	13		-
リース資産	-		4
計	15		4

2020/07/17 12:31

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	11百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	0		0
工具、器具及び備品	-		0
土地	0		-
計	11		0

2020/07/17 12:31

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	54百万円		18百万円
機械装置及び運搬具	8		56
工具、器具及び備品	37		4
ソフトウェア	36		-
リース資産	0		-
その他	0		0
計	138		79

2020/07/17 12:31

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/17 12:31

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/07/17 12:31

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 1,860百万円
固定資産 263
流動負債 △1,380

2020/07/17 12:31

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は164,101百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,774百万円減少しております。流動資産は100,591百万円と前連結会計年度末に比べ2,916百万円増加しました。固定資産は63,509百万円と前連結会計年度末に比べ9,691百万円減少しました。これは主に海外事業におけるのれん等の減損及び償却による無形固定資産の減少によるものです。
負債合計は69,883百万円であり、前連結会計年度末に比べ848百万円減少しております。これは主に繰延税金負債の減少によるものです。

2020/07/17 12:31

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた6,131百万円は、「ソフトウエア」3,138百万円、「その他」2,992百万円として組み替えております。

2020/07/17 12:31

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、海外子会社においても定額法を採用しております。

2020/07/17 12:31

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/17 12:31

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、海外子会社においても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/07/17 12:31

#18 関係会社株式評価損の注記

※5 関係会社株式評価損
当社は連結子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.ののれん及び無形固定資産の減損処理を行った結果、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の親会社であり当社が出資しているSangetsu USA,Inc.の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損7,623百万円を特別損失として計上しております。なお、関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

2020/07/17 12:31