退職給付に係る負債

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,650百万円は、会計処理の確定により92百万円減少し、1,557百万円となっております。また、前連結会計年度末における投資その他の資産の「繰延税金資産」は68百万円減少、流動負債の「未払法人税等」は3百万円減少、「その他」は20百万円減少、固定負債の「退職給付に係る負債」は224百万円減少しております。

2022/06/22 13:25

#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
製品保証引当金	138		43
退職給付に係る負債	2,525		2,785
減価償却超過額	481		555

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しており、2016年4月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度または企業年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度または企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2022年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

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