有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)ガバナンス
気候変動への対応は、社長を委員長とするESG委員会のもとに設置した環境分科会が行っています。環境分科会の構成は、環境施策の企画・立案を担うESG推進部門、エネルギー使用を伴うファシリティや車両管理を担う総務部門、商品開発を担う各事業部門、ロジスティクスセンターでの配送部門、営業部門などさまざまな部門が参加しています。分科会では、事業活動によるGHG排出の環境負荷といったマテリアリティに対し、2030年3月期の当社単体でのカーボンニュートラル、グループ連結では2030年3月期55%減(2021年度比)の達成に向けた目標を設定し、削減計画の策定、施策の検討や実行といった気候変動への対応を進めています。これらの取り組みは四半期ごとに進捗状況をレビューし、取締役会にて年2回の進捗状況に関する管理・監督を行っています。
また当社は、ISO14001の認証を取得しています(認証範囲の従業員比率38.5%)。環境マネジメントシステムを統括するISO管理責任者のもと、これを補佐するISO事務局を設置し、各事業所において環境活動を実施しています。
環境活動推進体制図

※ESG委員会の体制については、「1.サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組 (1)ガバナンス ESG委員会体制図」をご覧ください。