有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Koroseal Interior Products Holdings,Inc.
事業の内容 壁装材製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
Koroseal Interior Products Holdings,Inc.は壁装材製造販売の分野において米国内最大のシェアを有しており、商品面や営業面において当社の事業形態と酷似していることから、早期の相互理解やインテリア事業におけるシナジー効果の発揮を期待できます。米国における壁装材、床材、ファブリックを含めたインテリア素材全般をカバーするビジネスモデルの構築を目的としております。
(3)企業結合日
平成28年11月14日
(4)企業結合の法的形式
米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収
(5)結合後企業の名称
Koroseal Interior Products Holdings,Inc.
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSangetsu USA,Inc.が、現金を対価としてKoroseal Interior Products Holdings,Inc.の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である12月31日は、当連結会計年度末との差異が3カ月を超えていないため、連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。また平成28年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 265百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10,877百万円
なお、発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、計算しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フェアトーン株式会社
事業の内容 内装仕上及び建装業
(2)企業結合を行った主な理由
フェアトーン株式会社が展開する内装仕上業、建装業における施行体制によって、インテリア事業における当社とのシナジー効果の発揮を期待するためであります。
(3)企業結合日
平成29年1月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
フェアトーン株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日
3.被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 2百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
55百万円
(2)発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Koroseal Interior Products Holdings,Inc.
事業の内容 壁装材製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
Koroseal Interior Products Holdings,Inc.は壁装材製造販売の分野において米国内最大のシェアを有しており、商品面や営業面において当社の事業形態と酷似していることから、早期の相互理解やインテリア事業におけるシナジー効果の発揮を期待できます。米国における壁装材、床材、ファブリックを含めたインテリア素材全般をカバーするビジネスモデルの構築を目的としております。
(3)企業結合日
平成28年11月14日
(4)企業結合の法的形式
米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収
(5)結合後企業の名称
Koroseal Interior Products Holdings,Inc.
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSangetsu USA,Inc.が、現金を対価としてKoroseal Interior Products Holdings,Inc.の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である12月31日は、当連結会計年度末との差異が3カ月を超えていないため、連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。また平成28年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類
| 取得の対価 | 現金 | 14,276百万円 |
| 取得原価 | 14,276百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 265百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10,877百万円
なお、発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,234百万円 |
| 固定資産 | 2,605百万円 |
| 資産合計 | 8,839百万円 |
| 流動負債 | 3,741百万円 |
| 固定負債 | 1,698百万円 |
| 負債合計 | 5,440百万円 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、計算しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フェアトーン株式会社
事業の内容 内装仕上及び建装業
(2)企業結合を行った主な理由
フェアトーン株式会社が展開する内装仕上業、建装業における施行体制によって、インテリア事業における当社とのシナジー効果の発揮を期待するためであります。
(3)企業結合日
平成29年1月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
フェアトーン株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日
3.被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類
| 取得の対価 | 現金 | 143百万円 |
| 取得原価 | 143百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 2百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
55百万円
(2)発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 368百万円 |
| 固定資産 | 28百万円 |
| 資産合計 | 397百万円 |
| 流動負債 | 265百万円 |
| 固定負債 | 45百万円 |
| 負債合計 | 310百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
