有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、賃貸等不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社の事業用資産については規模や事業内容等を踏まえ、原則として、会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、商標権は米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における収益性の低下に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は事業価値等を考慮したロイヤリティ免除法を用いて公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
名古屋市西区の土地は一部が遊休状態になり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 米国オハイオ州他 | 商品販売 | 商標権 | 5,593百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、賃貸等不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社の事業用資産については規模や事業内容等を踏まえ、原則として、会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、商標権は米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における収益性の低下に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は事業価値等を考慮したロイヤリティ免除法を用いて公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 名古屋市西区 | 遊休不動産 | 土地 | 303百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
名古屋市西区の土地は一部が遊休状態になり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。