有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しており、2016年4月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度または企業年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度または企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は2022年10月1日付で退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,493百万円	18,005百万円
勤務費用	601	598
利息費用	198	231
数理計算上の差異の発生額	△230	△1,585
退職給付の支払額	△616	△609
為替換算調整勘定	559	841
退職給付債務の期末残高	18,005	17,481

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	9,181百万円	10,021百万円
期待運用収益	425	495
数理計算上の差異の発生額	140	△1,390
事業主からの拠出額	314	352
退職給付の支払額	△417	△454
為替換算調整勘定	377	615
年金資産の期末残高	10,021	9,641

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	648百万円	686百万円
退職給付費用	90	80
退職給付の支払額	△56	△61
企業結合による増加額	5	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△21
退職給付に係る負債の期末残高	686	684

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,507百万円	11,881百万円
年金資産	△10,021	△9,641
	2,485	2,240
非積立型制度の退職給付債務	6,185	6,285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,671	8,525
退職給付に係る負債	8,671	8,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,671	8,525

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	601百万円	598百万円
利息費用	198	231
期待運用収益	△425	△495
数理計算上の差異の費用処理額	435	339
過去勤務費用の費用処理額	△5	△5
簡便法で計算した退職給付費用	90	80
確定給付制度に係る退職給付費用	894	748

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△5百万円	△5百万円
数理計算上の差異	721	457
合 計	715	451

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	43百万円	48百万円
未認識数理計算上の差異	1,409	952
合 計	1,452	1,001

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	45%	43%
債券	25	25
一般勘定	11	12
その他	19	20
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.5～2.8%	0.5～5.2%
長期期待運用収益率 予想昇給率	3.0～7.0% 1.4～9.2%	3.0～7.0% 1.4～10.0%

3.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は21百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額15百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度247百万円であります。