有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅及び非住宅市場の需要については、住宅市場は当事業年度において回復基調にあり、非住宅市場においては2023年3月期に需要が回復すると仮定しております。なお、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社における重要な会計上の見積りの内容は以下のとおりであります。
1.関係会社株式の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 9,702百万円(うちSangetsu USA, Inc.への投資-百万円)
関係会社株式評価損 6,849百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
当社の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.(Sangetsu USA, Inc.の完全子会社)は、過年度からの継続的な営業損失に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、当事業年度において固定資産の減損損失を計上したことにより債務超過となったため、実質価額まで減額し評価損を計上しました。
2.関係会社貸付金の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸付金 8,593百万円(うちKoroseal Interior Products Holdings,Inc.への貸付 3,671百万円)
貸倒引当金 1,674百万円(Koroseal Interior Products Holdings,Inc.)
貸倒引当金繰入額 1,674百万円(Koroseal Interior Products Holdings,Inc.)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しています。
貸倒懸念債権に区分したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.に対する貸付金について、財務内容評価法より個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、過去の経営成績に基づく将来事業計画を考慮した上で、総合的に判断して算定しています。
Koroseal Interior Products Holdings,Inc.は、当社が同社株式を取得する目的で設立した子会社Sangetsu USA, Inc.の子会社となります。Sangetsu USA, Inc.には、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.株式及び企業結合時に識別したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.に帰属する資産等が計上されていることから、Sangetsu USA, Inc.の連結純資産を基礎として、上記算定を行っております。
なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。
3.固定資産の減損に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、賃貸等不動産を除いた事業用資産である有形固定資産、無形固定資産については支社を1単位としてグルーピングし、賃貸等不動産については、物件単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候は、営業活動又は投資活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等を減損の兆候としております。減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。
各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.退職給付引当金に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、退職金制度として、確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を併用するとともに、一部については確定拠出型年金制度を採用しております。確定給付型の退職金制度における退職給付費用及び退職給付引当金は、数理計算上の仮定に基づいて計算されております。退職給付の見積りには、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産における長期期待運用収益率等の仮定が含まれております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、期末の国債及びダブルA格社債の利回りに基づいて割引率を設定しており、当事業年度末における割引率は0.5%であります。また、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しており、当事業年度末における長期期待運用収益率は3.0%であります。長期期待運用収益率は、国内債権20.0%、国内株式13.0%、外国債権8.0%、外国株式13.0%、短期資産2.0%、一般勘定20.0%、オルタナティブ24.0%の資産構成を前提として算定しております。
当社は、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、割引率及び長期期待運用収益率を変動させた場合における翌事業年度への影響は以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅及び非住宅市場の需要については、住宅市場は当事業年度において回復基調にあり、非住宅市場においては2023年3月期に需要が回復すると仮定しております。なお、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社における重要な会計上の見積りの内容は以下のとおりであります。
1.関係会社株式の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 9,702百万円(うちSangetsu USA, Inc.への投資-百万円)
関係会社株式評価損 6,849百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
当社の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.(Sangetsu USA, Inc.の完全子会社)は、過年度からの継続的な営業損失に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、当事業年度において固定資産の減損損失を計上したことにより債務超過となったため、実質価額まで減額し評価損を計上しました。
2.関係会社貸付金の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸付金 8,593百万円(うちKoroseal Interior Products Holdings,Inc.への貸付 3,671百万円)
貸倒引当金 1,674百万円(Koroseal Interior Products Holdings,Inc.)
貸倒引当金繰入額 1,674百万円(Koroseal Interior Products Holdings,Inc.)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しています。
貸倒懸念債権に区分したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.に対する貸付金について、財務内容評価法より個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、過去の経営成績に基づく将来事業計画を考慮した上で、総合的に判断して算定しています。
Koroseal Interior Products Holdings,Inc.は、当社が同社株式を取得する目的で設立した子会社Sangetsu USA, Inc.の子会社となります。Sangetsu USA, Inc.には、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.株式及び企業結合時に識別したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.に帰属する資産等が計上されていることから、Sangetsu USA, Inc.の連結純資産を基礎として、上記算定を行っております。
なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。
3.固定資産の減損に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減損損失 | - | - |
| 有形固定資産 | 31,859 | 26,481 |
| 無形固定資産 | 2,290 | 1,776 |
| 賃貸等不動産 | - | 5,082 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、賃貸等不動産を除いた事業用資産である有形固定資産、無形固定資産については支社を1単位としてグルーピングし、賃貸等不動産については、物件単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候は、営業活動又は投資活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等を減損の兆候としております。減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。
各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.退職給付引当金に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 退職給付費用 | 883 | 796 | |
| 退職給付引当金 | 5,285 | 5,561 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、退職金制度として、確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を併用するとともに、一部については確定拠出型年金制度を採用しております。確定給付型の退職金制度における退職給付費用及び退職給付引当金は、数理計算上の仮定に基づいて計算されております。退職給付の見積りには、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産における長期期待運用収益率等の仮定が含まれております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、期末の国債及びダブルA格社債の利回りに基づいて割引率を設定しており、当事業年度末における割引率は0.5%であります。また、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しており、当事業年度末における長期期待運用収益率は3.0%であります。長期期待運用収益率は、国内債権20.0%、国内株式13.0%、外国債権8.0%、外国株式13.0%、短期資産2.0%、一般勘定20.0%、オルタナティブ24.0%の資産構成を前提として算定しております。
当社は、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、割引率及び長期期待運用収益率を変動させた場合における翌事業年度への影響は以下のとおりです。
| 退職給付費用への影響額 | 退職給付引当金への影響額 | |
| 割引率:0.5%減少 | 11百万円の増加 | 11百万円の増加 |
| 割引率:0.5%増加 | 11百万円の減少 | 11百万円の減少 |
| 長期期待運用収益率:0.5%減少 | 30百万円の増加 | - |
| 長期期待運用収益率:0.5%増加 | 30百万円の減少 | - |