有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社における重要な会計上の見積りの内容は以下のとおりであります。
1.関係会社貸付金の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社短期貸付金 6,545百万円(うちKoroseal Interior Products Holdings,Inc.への貸付 1,735百万円)
関係会社長期貸付金 6,195百万円(うちKoroseal Interior Products Holdings,Inc.への貸付 4,005百万円)
貸倒引当金(投資その他の資産)△1,223百万円(うちKoroseal Interior Products Holdings,Inc.への貸付金に対する貸倒引当金 △1,112百万円)
貸倒引当金戻入額 561百万円(全てKoroseal Interior Products Holdings,Inc.への貸付金に対する貸倒引当金)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しています。
Koroseal Interior Products Holdings,Inc.は、当社が同社株式を取得する目的で設立した子会社Sangetsu
USA, Inc.の子会社となります。Sangetsu USA, Inc.には、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.株式及
び企業結合時に識別したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.に帰属する資産等が計上されていることから、Sangetsu USA, Inc.の連結純資産を基礎として評価しています。
Sangetsu USA, Inc.の連結純資産が債務超過になったことから貸倒懸念債権に区分したKoroseal Interior
Products Holdings,Inc.に対する貸付金について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、当社が想定する今後の事業計画を考慮した上で、総合的に判断して算定しています。事業計画においては、取締役会にて承認された中期の経営計画を基に過去の実績や経営環境などの外部要因を踏まえて、事業の今後の予測を反映しております。今後の予測には、商品種類毎の販売数量や販売価格の見通しに基づく売上高、人件費を中心としたコスト上昇などを合理的に反映した売上総利益率や販売費及び一般管理費等の仮定が含まれます。
なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度におい
て、貸倒引当金が増減する可能性があります。
2.固定資産の減損に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	-	303
有形固定資産	26,481	25,113
無形固定資産	1,776	1,347
賃貸等不動産	5,082	5,118

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、賃貸等不動産を除いた事業用資産である有形固定資産、無形固定資産については支社を1単位としてグルーピングし、賃貸等不動産については、物件単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候は、営業活動又は投資活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等を減損の兆候としております。減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度においては、中部支社グループで使用していた一部資産が遊休状態になり、将来の用途が定まっていないことから、減損の兆候を認識しております。当該資産の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、正味売却価額による回収可能価額まで帳簿価額を減額した結果、損益計算書において総額303百万円の減損損失を計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積り手法が存在し、その選択には判断が伴っております。これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等により回収可能価額が変動する可能性があります。
3.退職給付引当金に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
退職給付費用	796	751
退職給付引当金	5,561	5,832

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、退職金制度として、確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を併用するとともに、一部については確定拠出型年金制度を採用しております。確定給付型の退職金制度における退職給付費用及び退職給付引当金は、数理計算上の仮定に基づいて計算されております。退職給付の見積りには、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産における長期期待運用収益率等の仮定が含まれております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、期末の国債及びダブルA格社債の利回りに基づいて割引率を設定しており、当事業年度末における割引率は0.5%であります。また、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しており、当事業年度末における長期期待運用収益率は3.0%であります。長期期待運用収益率は、国内債権20.0%、国内株式13.0%、外国債権8.0%、外国株式13.0%、短期資産2.0%、一般勘定20.0%、オルタナティブ24.0%の資産構成を前提として算定しております。
当社は、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、割引率及び長期期待運用収益率を変動させた場合における翌事業年度への影響は以下のとおりです。

	退職給付費用への影響額	退職給付引当金への影響額
割引率:0.5%減少	7百万円の増加	7百万円の増加
割引率:0.5%増加	7百万円の減少	7百万円の減少
長期期待運用収益率:0.5%減少	29百万円の増加	-
長期期待運用収益率:0.5%増加	29百万円の減少	-