有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅及び非住宅市場の需要の減少は、住宅市場では回復しつつあるものの、当事業年度以降も継続し、2023年3月期に需要が回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社における重要な会計上の見積りの内容は以下のとおりであります。
退職給付引当金に係る見積り
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (百万円)
退職給付費用	883
退職給付引当金	5,285

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、退職金制度として、確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を併用するとともに、一部については確定拠出型年金制度を採用しております。確定給付型の退職金制度における退職給付費用及び退職給付引当金は、数理計算上の仮定に基づいて計算されております。退職給付の見積りには、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産における長期期待運用収益率等の仮定が含まれております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑵当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、期末の国債及びダブルA格社債の利回りに基づいて割引率を設定しており、当事業年度末における割引率は0.5%であります。また、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しており、当事業年度末における長期期待運用収益率は3.0%であります。長期期待運用収益率は、国内債権20.0%、国内株式13.0%、外国債権8.0%、外国株式13.0%、短期資産2.0%、一般勘定20.0%、オルタナティブ24.0%の資産構成を前提として算定しております。
当社は、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。
⑶翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、割引率及び長期期待運用収益率を変動させた場合における翌事業年度への影響は以下のとおりです。

	退職給付費用への影響額	退職給付引当金への影響額
割引率:0.5%減少	14百万円の増加	14百万円の増加
割引率:0.5%増加	14百万円の減少	14百万円の減少
長期期待運用収益率:0.5%減少	29百万円の増加	-
長期期待運用収益率:0.5%増加	29百万円の減少	-