有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年3月21日至 2022年3月20日)		当事業年度(自 2022年3月21日至 2023年3月20日)
退職給付費用	191	百万円	183	百万円
役員株式給付引当金繰入額	12	百万円	-	百万円
水道光熱費	1,510	百万円	2,205	百万円

おおよその割合

2023/06/15 10:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びパート社員の賞与の支払に充てるために、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。2023/06/15 10:09

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	297	290	297	290
役員株式給付引当金	67	―	―	67

2023/06/15 10:09

#4 役員報酬（連結）

(注)1. 金銭報酬の業績連動報酬は、前連結会計年度の連結当期純利益の達成度等を業績指標としております。前連結会計年度の連結当期純利益は721百万円となりました。
2. 株式報酬の業績連動報酬は、当連結会計年度の連結売上高、連結営業利益、連結ROEの達成度等を業績指標としております。当連結会計年度の連結売上高は84,493百万円、連結営業利益は32百万円、連結ROEは△4.0%となりました。なお、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に基づき、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額はありません。
③ 役員ごとの報酬等の総額

2023/06/15 10:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。販売における対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(2)当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
5.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/06/15 10:09