商品

有報情報

#1 コンセッショナリー契約に基づき販売した商品に関する注記

※1 コンセッショナリー契約(いわゆる消化仕入)に基づき販売した商品に係わるものを次のとおり含めて表示しております。

2015/06/17 9:12

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

11.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務諸表等が適正に作成されるシステム及び体制が有効に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保する。
12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備に関する体制

2015/06/17 9:12

#3 事業等のリスク

(3) 食品の安全性に関するリスク
当社グループは生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っております。食の安全・安心に対する関心がますます高まる中、食品の衛生管理、品質管理をより強固なものとするために生鮮加工センターを稼動させ、お客様が安全・安心、信頼してお買物いただける店づくりを心掛けております。しかしながら、食中毒事故や商品の信頼性を損なう事件・事故の発生等予期せぬ事態により、お客様の食品に対する不安感から需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害・事故に関するリスク

2015/06/17 9:12

#4 対処すべき課題（連結）

の3つを経営課題の軸として取り組んでまいります。
具体的な施策として、商品政策では、商品の鮮度、品質、おいしさに対する取り組みを一層強化し、惣菜を含めた生鮮食品の販売構成比を高めるとともに、お客様のライフスタイルの変化に対応した商品構成の見直しなどマーチャンダイジングの確立に取り組んでまいります。
店舗政策では、既存店活性化のための改装投資に重点を置くとともに、業態別では特に当社の強みである高質業態のフランテを強化し、郊外型フランテモデルを確立することによって、立地や商圏の状況に応じて、一部既存店舗についてフランテへの業態変更を進めてまいります。

2015/06/17 9:12

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月21日から翌年3月20日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.super-yamanaka.co.jp
株主に対する特典	毎年3月20日現在の所有株式数100株以上1,000株未満の株主に1,500円相当、1,000株以上の株主に、3,500円相当の自社取り扱い商品を年1回贈呈致します。

2015/06/17 9:12

#6 業績等の概要

こうしたなか当社グループは、『収益体質の強化』を基本方針に、全店がその地域において「お客様支持№1店舗」になることを全社目標に掲げ、必ず結果を出す年度と位置付けて取り組んでまいりました。
商品政策では、商品の鮮度、品質、おいしさに対する取り組みを強化し、惣菜を含めた生鮮食品の販売構成比を高めるとともに、“バイヤーいち押し商品”や当社の独自性を発揮できる“名物商品”の開発・育成に取り組んでまいりました。
販売政策では、旬の食材を使った料理提案や“4時からセール”での試食販売、クッキングサポートコーナーでの実演販売など、メニューやおいしさが伝わる食生活提案型の売場づくりで競合他社との差別化を図りました。また、毎月20日の“お客様感謝デー”開催や、お客様の購入履歴に基づいた割引クーポン券の発行などポイントカード「グラッチェカード」を活用した販促企画を実施し、集客力の向上に取り組んでまいりました。

2015/06/17 9:12

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月20日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,425,218	20,425,218	名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	20,425,218	20,425,218	―	―

2015/06/17 9:12

#8 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2015/06/17 9:12

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/17 9:12

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/17 9:12