有価証券報告書-第58期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

当社グループを取り巻く今後の経営環境は、人口減少や少子高齢化の進展など消費市場全体の規模が縮小する中で、競合他社の出店攻勢に加え、コンビニやドラッグストアなど業種・業態を越えた販売競争が激化するなど、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
こうしたなか当社グループは、平成28年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定し、
① 東海地区の食品スーパーとして、全店が「お客様支持№1店舗」になる
② 従業員が“やりがいと誇り”を持てる会社になる
③ 株主、取引先、金融機関から信頼される企業になる
という3つのビジョンを掲げ、その実現に向けて、
① 当社の強みを最大限発揮
② 店舗及び本部の生産性向上
③ 働き甲斐のある職場作り
の3つを経営課題の軸として取り組んでまいります。
具体的な施策として、商品政策では、商品の鮮度、品質、おいしさに対する取り組みを一層強化し、惣菜を含めた生鮮食品の販売構成比を高めるとともに、お客様のライフスタイルの変化に対応した商品構成の見直しなどマーチャンダイジングの確立に取り組んでまいります。
店舗政策では、既存店活性化のための改装投資に重点を置くとともに、業態別では特に当社の強みである高質業態のフランテを強化し、郊外型フランテモデルを確立することによって、立地や商圏の状況に応じて、一部既存店舗についてフランテへの業態変更を進めてまいります。
効率面では、新基幹システムの導入を機に、店舗においては店内作業の効率化に向けた基本作業の徹底、商品の発注支援システムやセルフレジの導入により、従業員の稼働時間を削減するとともに、本部においては各部署の業務を抜本的に見直し、本部のスリム化を進めながら全社的な生産性向上を図ってまいります。
人事政策では、店長塾やパートナー研修など社内の教育研修制度を充実させるとともに、人事評価制度の見直しを図り、若手社員や女性社員の人材登用を進めながら、職場の活性化を推進してまいります。
その他、社外取締役の導入や連結子会社との連携強化など、当社グループにおけるコーポレートガバナンス体制や内部統制システムの充実・強化を図ってまいります。
これらの経営課題を着実に実行し、経営の『質』を向上させることによって、“持続的成長”を実現してまいります。