有価証券報告書-第60期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)
当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き個人消費が伸び悩む中、コンビニエンスストアやドラッグストア等との競争、ネット通販やオンラインショップ等の普及など業種・業態を越えた販売競争は激化しており、非常に厳しい状況が続くものと予想されます。
こうした状況をふまえ、中期3ヵ年計画の最終年度である平成30年3月期は、“カスタマー・ファースト”を基本方針に掲げ、常にお客様の視点で物事を考えることで全店が「お客様支持№1店舗」を目指してまいります。また、新たに「営業本部」「開発本部」「企画管理本部」を設置する組織変更を行い、意思決定の迅速化と部署間の更なる連携強化を図ってまいります。また、平成30年3月期の目標とする連結経営指標は、営業収益988億円以上、売上高937億円以上、売上高営業利益率0.8%以上、自己資本当期純利益率(ROE)3.0%以上を目指してまいります。
具体的な施策として、商品政策では、商品の鮮度、品質、おいしさに対する取り組みを一層強化し、惣菜を含めた生鮮食品の販売構成比を高めるとともに、世の中の変化にしっかりと対応しお客様ニーズを深めたこだわり商品、名物商品の開発に取り組んでまいります。
店舗政策では、エリア毎に商圏内のお客様ニーズをしっかりと捉えることでお客様の支持獲得を目指してまいります。また食生活提案型スーパーマーケットとしての当社の強みを発揮するために、レギュラー業態のヤマナカと高質業態のフランテに業態の集約を進めてまいります。
店舗運営面では、パート社員などの採用難への対応を含めて、少人数で効率的に運営するための店内作業オペレーションの設計やIT化・機械化により更なる生産性向上を図ってまいります。
人事政策では、従業員にとって働き甲斐のある職場環境を実現するために、働き方改革として年間総労働時間の短縮に取り組むとともに、女性や若手社員の人材登用や教育研修制度の充実を進めてまいります。
更に、連結子会社との連携を強化し、グループシナジーを追求するとともに、当社グループにおけるコーポレートガバナンス体制やリスクマネジメントの充実・強化を図りながら、これらの取り組み課題を確実に実行することによって、中期3カ年計画のテーマである、経営の「質」を向上させ、“持続的成長”の実現につなげてまいります。
こうした状況をふまえ、中期3ヵ年計画の最終年度である平成30年3月期は、“カスタマー・ファースト”を基本方針に掲げ、常にお客様の視点で物事を考えることで全店が「お客様支持№1店舗」を目指してまいります。また、新たに「営業本部」「開発本部」「企画管理本部」を設置する組織変更を行い、意思決定の迅速化と部署間の更なる連携強化を図ってまいります。また、平成30年3月期の目標とする連結経営指標は、営業収益988億円以上、売上高937億円以上、売上高営業利益率0.8%以上、自己資本当期純利益率(ROE)3.0%以上を目指してまいります。
具体的な施策として、商品政策では、商品の鮮度、品質、おいしさに対する取り組みを一層強化し、惣菜を含めた生鮮食品の販売構成比を高めるとともに、世の中の変化にしっかりと対応しお客様ニーズを深めたこだわり商品、名物商品の開発に取り組んでまいります。
店舗政策では、エリア毎に商圏内のお客様ニーズをしっかりと捉えることでお客様の支持獲得を目指してまいります。また食生活提案型スーパーマーケットとしての当社の強みを発揮するために、レギュラー業態のヤマナカと高質業態のフランテに業態の集約を進めてまいります。
店舗運営面では、パート社員などの採用難への対応を含めて、少人数で効率的に運営するための店内作業オペレーションの設計やIT化・機械化により更なる生産性向上を図ってまいります。
人事政策では、従業員にとって働き甲斐のある職場環境を実現するために、働き方改革として年間総労働時間の短縮に取り組むとともに、女性や若手社員の人材登用や教育研修制度の充実を進めてまいります。
更に、連結子会社との連携を強化し、グループシナジーを追求するとともに、当社グループにおけるコーポレートガバナンス体制やリスクマネジメントの充実・強化を図りながら、これらの取り組み課題を確実に実行することによって、中期3カ年計画のテーマである、経営の「質」を向上させ、“持続的成長”の実現につなげてまいります。