有価証券報告書-第57期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

当社グループを取り巻く今後の経営環境は、企業収益や個人消費に改善の動きが見られるものの、消費税率引上げに伴う消費マインドの低下や、中国や欧州など海外景気の減速懸念など先行き不透明な状況が続いております。
こうしたなか当社は、平成25年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定し、基本方針に「収益体質の強化」を掲げ、“再生と成長”に向けた経営改革を着実に実行してまいります。
商品政策では、当社の強みである商品の鮮度、品質、おいしさにこだわり、昨今の「簡便化」、「個食化」、「洋風化」などお客様のニーズに対応した商品の品揃えを拡充してまいります。
販売政策では、季節の歳時に合わせてメリハリのある売場を展開するとともに、旬の食材を使った料理提案や試食販売、クッキングサポートコーナーでの実演販売など、メニューやおいしさが伝わる食生活提案型の売場づくりで競合他社との差別化を図ってまいります。
店舗政策では、愛知県を中心に東海三県においてドミナント戦略を進めるとともに、大型・中型店を中心に商圏内のライフスタイルにマッチした改装を実施してまいります。
店舗では、パートナー(パート社員)を中心とした従業員による小集団活動を推進し、現場の声を売場に活かすことによって、女性の視点を取り入れた躍動感のある売場を実現するとともに、働き甲斐のある職場作りに取り組んでまいります。
これらの課題を着実に実行するとともに、特に中期3ヵ年計画の最終年度である平成27年3月期は、①商品の鮮度・品質に対するこだわり、②地域に根ざした地元性と店舗立地の優位性、③他社に先んじて取り組む先進性、④従業員の質の高さと結束力など、当社の強みを最大限に活かし、全店がその地域において「お客様支持№1店舗」になることを全社目標に掲げ、必ず結果を出す年度と位置付けて取り組んでまいります。