商品

有報情報

#1 コンセッショナリー契約に基づき販売した商品に関する注記

※1 コンセッショナリー契約(いわゆる消化仕入)に基づき販売した商品に係わるものを次のとおり含めて表示しております。

2017/06/19 9:08

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

11.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務諸表等が適正に作成されるシステム及び体制が有効に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保する。
12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備に関する体制

2017/06/19 9:08

#3 事業等のリスク

(3) 食品の安全性に関するリスク
当社グループは生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っています。食の安全・安心に対する関心がますます高まる中、食品の衛生管理、品質管理をより強固なものとするために食品衛生に係わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様が安全・安心、信頼してお買物いただける店づくりを心掛けています。しかしながら、食中毒事故や商品の信頼性を損なう事件・事故の発生等予期せぬ事態により、お客様の食品に対する不安感から需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害・事故に関するリスク

2017/06/19 9:08

#4 対処すべき課題（連結）

こうした状況をふまえ、中期3ヵ年計画の最終年度である平成30年3月期は、“カスタマー・ファースト”を基本方針に掲げ、常にお客様の視点で物事を考えることで全店が「お客様支持№1店舗」を目指してまいります。また、新たに「営業本部」「開発本部」「企画管理本部」を設置する組織変更を行い、意思決定の迅速化と部署間の更なる連携強化を図ってまいります。また、平成30年3月期の目標とする連結経営指標は、営業収益988億円以上、売上高937億円以上、売上高営業利益率0.8%以上、自己資本当期純利益率(ROE)3.0%以上を目指してまいります。
具体的な施策として、商品政策では、商品の鮮度、品質、おいしさに対する取り組みを一層強化し、惣菜を含めた生鮮食品の販売構成比を高めるとともに、世の中の変化にしっかりと対応しお客様ニーズを深めたこだわり商品、名物商品の開発に取り組んでまいります。
店舗政策では、エリア毎に商圏内のお客様ニーズをしっかりと捉えることでお客様の支持獲得を目指してまいります。また食生活提案型スーパーマーケットとしての当社の強みを発揮するために、レギュラー業態のヤマナカと高質業態のフランテに業態の集約を進めてまいります。

2017/06/19 9:08

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月21日から翌年3月20日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.super-yamanaka.co.jp
株主に対する特典	毎年3月20日現在の所有株式数100株以上1,000株未満の株主に1,500円相当、1,000株以上の株主に、3,500円相当の自社取り扱い商品を年1回贈呈致します。

2017/06/19 9:08

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月20日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,425,218	20,425,218	名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	20,425,218	20,425,218	―	―

2017/06/19 9:08

#7 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2017/06/19 9:08

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/06/19 9:08

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/06/19 9:08