#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/19 9:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/19 9:08
#3 対処すべき課題（連結）: 当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き個人消費が伸び悩む中、コンビニエンスストアやドラッグストア等との競争、ネット通販やオンラインショップ等の普及など業種・業態を越えた販売競争は激化しており、非常に厳しい状況が続くものと予想されます。
こうした状況をふまえ、中期3ヵ年計画の最終年度である平成30年3月期は、“カスタマー・ファースト”を基本方針に掲げ、常にお客様の視点で物事を考えることで全店が「お客様支持№1店舗」を目指してまいります。また、新たに「営業本部」「開発本部」「企画管理本部」を設置する組織変更を行い、意思決定の迅速化と部署間の更なる連携強化を図ってまいります。また、平成30年3月期の目標とする連結経営指標は、営業収益988億円以上、売上高937億円以上、売上高営業利益率0.8%以上、自己資本当期純利益率(ROE)3.0%以上を目指してまいります。
具体的な施策として、商品政策では、商品の鮮度、品質、おいしさに対する取り組みを一層強化し、惣菜を含めた生鮮食品の販売構成比を高めるとともに、世の中の変化にしっかりと対応しお客様ニーズを深めたこだわり商品、名物商品の開発に取り組んでまいります。
2017/06/19 9:08
#4 業績等の概要: 店舗政策では、300坪スタイルの地域に密着したスーパーマーケットの確立を目指し平成28年11月に小田井店(名古屋市西区)を建て替えによりリニューアルオープンいたしました。また同年5月にザ・チャレンジハウス味美(愛知県春日井市)、同年10月にザ・チャレンジハウス三郷(愛知県尾張旭市)、ザ・チャレンジハウス共栄(愛知県瀬戸市)を食生活提案型スーパーマーケットとしての当社の強みを発揮するために、エブリデー・ロー・プライス業態から品揃えやサービスをより充実させたレギュラー業態へ変更するとともに、既存店活性化策として二川店(愛知県豊橋市)など4店舗について改装を実施いたしました。
以上のような施策を実施してまいりましたが、当連結会計年度における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は998億71百万円(前期比0.5%減)、営業利益は6億26百万円(前期比49.5%減)、経常利益は7億20百万円(前期比44.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億81百万円(前期比30.1%減)となりました。
なお、当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2017/06/19 9:08
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、「第2事業の状況 1業績等の概要」で記載のとおり、営業収益は998億71百万円、営業利益は6億26百万円、経常利益は7億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億81百万円となりました。
営業収益は、既存店売上高が前期比99.0%、全店売上高も前期比99.5%にとどまったことから、前連結会計年度と比べ4億75百万円減少し、998億71百万円(前期比0.5%減)となりました。
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