商品

有報情報

#1 コンセッショナリー契約に基づき販売した商品に関する注記

※1 コンセッショナリー契約(いわゆる消化仕入)に基づき販売した商品に係わるものを次のとおり含めて表示しております。

2020/06/18 9:46

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

また、担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会が、社内規程および管理体制等の基盤整備に努めるとともに、内部監査室が当社グループの内部統制システムの有効性についてモニタリングして、適切かつ効果的に遂行されていることを検証しております。
さらに、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、財務諸表等が適正に作成されるシステムおよび体制が有効に機能することを継続的に評価しております。
ロ.リスク管理態勢の整備の状況

2020/06/18 9:46

#3 事業等のリスク

(3)食品の安全性に関するリスク
当社グループは生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っています。食の安全・安心に対する関心がますます高まる中、食品の衛生管理、品質管理をより強固なものとするために食品衛生に係わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様が安全・安心、信頼してお買物いただける店づくりを心掛けています。しかしながら、食中毒事故や商品の信頼性を損なう事件・事故の発生等予期せぬ事態により、お客様の食品に対する不安感から需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害・事故に関するリスク

2020/06/18 9:46

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月21日から翌年3月20日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.super-yamanaka.co.jp
株主に対する特典	毎年3月20日現在の所有株式数100株以上1,000株未満の株主に1,500円相当、1,000株以上の株主に、3,500円相当の自社取り扱い商品を年1回贈呈致します。

2020/06/18 9:46

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/06/18 9:46

#6 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
362	698
カゴメ㈱	80,000	80,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	215	249
116	167
東陽倉庫㈱	300,000	300,000	商品物流等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	90	96
64	39
名糖産業㈱	49,000	49,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	62	70
47	55
㈱マルイチ産商	47,000	47,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	40	50
34	39
伊藤忠食品㈱	7,200	7,200	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	29	35
28	41
中部水産㈱	12,100	12,100	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	28	30
9	14
味の素㈱	5,000	5,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	8	8
㈱ニチレイ	2,500	2,500	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	6	6
クロスプラス㈱	15,400	15,400	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	5	10
セントラルフォレストグループ㈱	3,000	3,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	5	4
雪印メグミルク㈱	2,000	2,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	4	5
伊藤ハム米久ホールディングス㈱	5,000	5,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	3	3

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2	3
大正製薬ホールディングス㈱	300	300	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	無
	1	3
タキヒヨー㈱	600	600	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	0	1

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り実施しております。
みなし保有株式

2020/06/18 9:46

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月20日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,425,218	20,425,218	名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	20,425,218	20,425,218	―	―

2020/06/18 9:46

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした状況のなか当社グループは、2021年3月期を最終年度とする中期3ヵ年計画において(1)カスタマーファーストの深化、(2)従業員が成長し活躍できる環境・仕組整備、(3)持続的な成長を支える基盤整備、の3つを経営方針に掲げ、構造改革の実現に向けて取り組んでおります。
当該3ヵ年計画の2年目である2020年3月期は、“ヤマナカならでは”の商品の拡充など商品力の強化、商品ロス対策による粗利益率の改善、店舗作業の効率化による生産性の向上、経営の効率化と収益性の改善を図るための3店舗の閉店など、収益性の改善に向けた取り組みにおいては、一定の効果が得られました。一方で、消費税増税後のお客様の節約志向の継続やキャッシュレス決済のポイント還元対象企業との競争激化などもあり、既存店売上高が前期比98.5%にとどまるなど、客数増加に向けた営業面での課題も残っております。
こうした状況を踏まえ、中期3ヵ年計画の最終年度である2021年3月期は、収益性の改善に向けた構造改革をやり遂げ、2022年の創業100周年を見据え、次の成長戦略に向けた基盤作りに取り組んでまいります。

2020/06/18 9:46

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうしたなか当社グループは、2022年の創業100周年を飛躍の年にするために、安定的に利益が出る基盤を作ることを目的に、「笑顔あふれる食品スーパーマーケットを極め、東海地区No.1の誇れる企業を目指す」というビジョンを掲げ、持続的成長に向けた構造改革に全社を挙げて取り組んでおります。
商品政策では、商品力の強化や差別化を図るため“ヤマナカならでは”の商品展開を推進し、日配品や米飯類の製造・販売を行う連結子会社のサンデイリー株式会社を活用したオリジナル商品の開発や、独自性の高いバイヤーいち押し商品の拡充、フランテ独自のこだわり商品の品揃えの充実などに取り組みました。また、お客様の幅広いニーズや年代に対応した売場づくりを目指し、健康や時短といったニーズの高まりに合わせた低糖質・高タンパク 商品の拡充や冷凍食品売場の拡大など、商品構成や品揃えの見直しを図りました。
販売政策では、お客様に当社の電子マネー付きポイントカード「グラッチェプラスカード」のお得感や買い物の楽しさを実感していただけるよう、ボーナスポイント商品の拡充やビンゴスタンプラリーの開催、電子マネーチャージキャンペーンなどを実施しました。

2020/06/18 9:46

#10 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2020/06/18 9:46

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
① 商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2020/06/18 9:46

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品

2020/06/18 9:46

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/18 9:46

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/06/18 9:46