商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会が、社内規程及び管理体制等の基盤整備に努めるとともに、内部監査室が当社グループの内部統制システムの有効性についてモニタリングして、適切かつ効果的に遂行されていることを検証しております。
さらに、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、財務諸表等が適正に作成されるシステム及び体制が有効に機能することを継続的に評価しております。
ロ.リスク管理態勢の整備の状況

2026/06/09 9:37

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②食品ロスの削減では、ヤマナカでは食品を扱う企業として、多くの食品が廃棄される社会問題を真摯に受け止め、食品廃棄物の焼却処分の削減に積極的に取り組んできました。適切な売り切りや精度の高い発注、予約販売の強化に努めることにより、食品ロスの削減に取り組んでいます。どうしても発生してしまう野菜くずなどの食品廃棄物については、分別してリサイクルを実施しております。
③容器包装使用量の削減では、限りある資源の有効活用と商品品質維持の両立を図り、3R の原則に則ってプラスチック製資材の削減に取り組んでいます。鶏肉販売時にノントレー包装を導入し、包装資材の使用削減やお客様の利便性の向上に繋げています。弁当購入のお客様にお渡しするカトラリーは、バイオマス原料を配合したものへ変更しております。
人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略

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#3 事業等のリスク

2.自然災害に関するリスク(南海トラフ地震)
当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っています。当社グループの全事業所が、今後発生が予測され、日本政府が指定する南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。南海トラフ地震が発生した場合、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、防災やBCPマニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えています。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/06/09 9:37

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月21日から翌年3月20日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.super-yamanaka.co.jp
株主に対する特典	毎年3月20日現在の所有株式数及び継続保有年数に応じて自社電子マネーチャージ引換券、お米、商品、寄付が選択いただける特典を1回実施しております。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
410	201
カゴメ㈱	80,000	80,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	223	242
145	102
㈱meito	49,000	49,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	142	100
東陽倉庫㈱	60,000	60,000	商品物流等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	126	90
122	96
伊藤忠食品㈱	7,200	7,200	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	93	57
62	55
㈱マルイチ産商	47,000	47,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	55	52
44	30
中部水産㈱	12,100	12,100	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	36	31
30	13
㈱ニチレイ	5,000	2,500	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	9	9
セントラルフォレストグループ㈱	3,000	3,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	8	8
雪印メグミルク㈱	2,000	2,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	6	5
伊藤ハム米久ホールディングス㈱	1,000	1,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため	有
	5	3

(注)1. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。
2. ㈱名古屋銀行、名古屋電機工業㈱、味の素㈱及び㈱ニチレイは、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2014年2月	当社入社
2020年9月	当社エリア店長兼松原店店長
2021年9月	当社商品・販売促進ユニット長
2022年6月	当社執行役員企画ユニット長

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月20日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月9日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,425,218	20,425,218	名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	20,425,218	20,425,218	―	―

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした状況のもと、当社グループはこのような経営環境の激変を克服するため、2027年3月期を現中期3ヵ年計画の最終年度として位置付けるだけでなく、来期から始まる次期中期3ヵ年計画の助走期間としても位置づけ、第70期の戦略方針として「フレッシュ・ドライヴズ・グロース(Fresh Drives Growth)」を掲げ、売上成長を軸とした経営への転換を進めてまいります。
既存ビジネスモデルの進化では、デリカ・水産・農産・畜産を中心とした生鮮部門を成長エンジンと位置づけ、商品開発力・売場提案力の強化を通じて、生鮮の魅力と差別化を一層高めることで、お客様から「選ばれる店づくり」を推進してまいります。また、デリカ部門の抜本的な強化に取り組み、デリカ事業部門の再編や人材投資を通じて、「デリカのヤマナカ」の実現を目指してまいります。あわせて、Every Day Reasonable Price(EDRP)を基軸とした政策と、生鮮を核とした日々の魅力ある売場づくりを組み合わせることで、「毎日来たくなる店」の実現を目指し、既存店活性化に注力してまいります。
経営効率の向上では、「経営資本の配分見直し」として既存店の収益改善を推進するとともに、店舗への最新設備・什器の導入や、本部におけるシステム刷新、デジタル化の推進により、業務効率化と労働生産性の向上を図ってまいります。また、従業員の能力向上を目的とした教育・研修体制の充実にも継続して取り組んでまいります。

2026/06/09 9:37

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは2027年3月期までの中期3ヵ年計画の2期目として、持続的成長を確かなものにするため、「①既存ビジネスモデルの進化」「②経営効率の向上」「③イノベーションの創造」を「戦略の3本柱」に掲げ、各種施策に取り組んでおります。
既存ビジネスモデルの進化では、上述のような状況のなか、お客様の節約志向へ対応するため、ヤマナカオリジナル商品のお試しセールや増量セールなどを実施し、販売拡大に努めました。また、POPのサイズやデザイン、取り付け方法を見直し、お値打ち情報がより分かりやすく伝わる売場づくりを行いました。商品面では、「ヤマナカ・フランテならでは商品」の開発・販売強化を進めました。ヤマナカ店舗では、厳選した国産牛を使用した新ブランド「暁(あかつき)」の販売を開始し、フランテ店舗では、全国の産地から選び抜いた国産黒毛和牛の新ブランド「雅(みやび)」を導入しました。
なお、「全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙2025」において、「ヤマナカオリジナルカステラロール」がスイーツ部門で金賞を受賞し、「ファベックス惣菜・べんとうグランプリ2026」では、「お魚屋さんの海宝漬け丼」が優秀賞を受賞するなど、当社の商品力が高く評価されました。

2026/06/09 9:37

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
① 商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2026/06/09 9:37

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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