有価証券報告書-第63期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」206百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」192百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が206百万円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「受取保険金」47百万円は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた90百万円は、独立掲記しておりました「受取保険金」47百万円を「その他」に含めて表示すると共に「補助金収入」7百万円を独立掲記することにより、「その他」130百万円として組替えております。