- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2016/05/26 9:19- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
①商品 主に売価還元法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/05/26 9:19 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
2016/05/26 9:19- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
店舗用建物(建物及び構築物)
2016/05/26 9:19- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 株式会社東武ストア
2016/05/26 9:19- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が281百万円増加し、前払年金費用が223百万円、繰越利益剰余金が342百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は5円40銭減少しております。また、1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。
2016/05/26 9:19- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が303百万円増加し、退職給付に係る資産が223百万円、利益剰余金が362百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5円72銭減少しております。また、1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。
2016/05/26 9:19- #8 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016/05/26 9:19- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2016/05/26 9:19- #10 引当金の計上基準
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2016/05/26 9:19- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(平成27年2月28日)
2016/05/26 9:19- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
2016/05/26 9:19- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/05/26 9:19- #14 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種 類 | 場所 |
| 営業用店舗(4店舗) | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権 | 東京都埼玉県千葉県 |
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである
資産グループ及び退店の意思決定をした店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物442百万円、その他247百万円であります。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年2月28日) | 当事業年度(平成28年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | |
| (流動資産) | | |
| 賞与引当金 | 71百万円 | 70百万円 |
| 合計 | 304百万円 | 118百万円 |
| (固定資産) | | |
| 退職給付引当金 | 1,139百万円 | 1,157百万円 |
| 前払年金費用 | △234百万円 | △119百万円 |
| 除去費用資産 | △52百万円 | △42百万円 |
| 圧縮積立金 | △2百万円 | △1百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △299百万円 | △164百万円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 299百万円 | 164百万円 |
| 繰延税金負債合計 | ―百万円 | ―百万円 |
2.財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年2月28日) | 当連結会計年度(平成28年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | |
| (流動資産) | | |
| 賞与引当金 | 74百万円 | 73百万円 |
|
| (固定資産) | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,344百万円 | 1,469百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △9百万円 | △0百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △201百万円 | △93百万円 |
| 除去費用資産 | △52百万円 | △42百万円 |
| 圧縮積立金 | △2百万円 | △1百万円 |
| 小計 | △266百万円 | △137百万円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 266百万円 | 137百万円 |
| 繰延税金負債合計 | ―百万円 | ―百万円 |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めて表示しておりました「資産除去債務の履行による支出」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△72百万円は「資産除去債務の履行による支出」△61百万円、「その他の支出」△11百万円として組み替えております。
2016/05/26 9:19- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2.財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ26億97百万円減少し、330億27百万円となりました。預け金が16億41百万円、有形固定資産が4億64百万円、現金及び預金が3億48百万円、退職給付に係る資産が2億78百万円それぞれ減少したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ4億87百万円減少し、127億6百万円となりました。退職給付に係る負債が7億49百万円増加しましたが、未払消費税等が3億36百万円、資産除去債務が2億39百万円、未払法人税等が1億93百万円、リース債務が1億69百万円それぞれ減少したこと等が要因です。
2016/05/26 9:19- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、一部フロア返還等の意思決定をした店舗の原状回復費用として発生が見込まれる金額を新たに見積り、資産除去債務に計上しております。この変更による増加額は204百万円であります。
当連結会計年度において、退店の意思決定をした店舗の原状回復費用として発生が見込まれる金額を新たに見積り、資産除去債務に計上しております。この変更による増加額は38百万円であります。2016/05/26 9:19 - #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2016/05/26 9:19- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2016/05/26 9:19- #22 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,345.48円 | 3,273.08円 |
| 1株当たり当期純利益 | 21.06円 | 64.99円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,316.73円 | 3,208.17円 |
| 1株当たり当期純利益 | 26.41円 | 76.35円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2016/05/26 9:19- #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
商品 主に売価還元法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/05/26 9:19 - #26 重要な非資金取引の内容（連結）
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、185百万円であります。
(当連結会計年度)
2016/05/26 9:19- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (6) 敷金 | 90 | 86 | △3 |
| 資産計 | 12,088 | 12,041 | △46 |
| (1) 買掛金 | 3,202 | 3,202 | ― |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)
- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
2016/05/26 9:19- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成27年2月28日) | (平成28年2月29日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 22,530 | 20,320 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 22,530 | 20,320 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
