商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品 主に売価還元法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/05/24 9:25

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役猪森信二氏は、東武鉄道株式会社の代表取締役専務であり、同社は当社第2位の主要株主であります。当社は同社との間に、一部店舗の土地、建物を賃借するなどの取引関係があります。
社外取締役三木智之氏は、当社の筆頭株主である丸紅株式会社の食品流通部長であり、当社は丸紅株式会社との間に商品仕入等の取引関係があります。
社外取締役小島亜希子氏は、弁護士であり、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

2017/05/24 9:25

#3 事業等のリスク

当社は、東京都、埼玉県、千葉県の首都圏を地盤としてスーパーマーケットを展開しておりますが、同一商圏内への競合店の出店は店舗の営業成績に大きな影響を与える可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 商品の調達に対するリスク
当社は、食を中心としたスーパーマーケットとして、安心・安全な食品を安定的に提供することが最も重要であると考えておりますが、それらの食品は鳥インフルエンザ等の発生するリスク、輸入品の場合には輸出国側の食品衛生上の管理不備により発生するリスク、並びに輸出国の政治や社会情勢不安による供給不足等での価格高騰リスク、また産地の天候不順による供給不足等のリスクがあり、これらは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2017/05/24 9:25

#4 対処すべき課題（連結）

な販売施策
・低効率の売場の積極的なスペース・アロケーション(お客様ニーズに合った最適な売場スペースや売場構成への変更)による効率アップ
・タイムマーチャンダイジング(時間帯によって変わるお客様ニーズに適う商品を適切な数量・価格・タイミング等で提供すること)の強化
・売上に見合った適正な仕入と在庫管理の徹底
・マンアワー(1人1時間)当たりの売上高、粗利益高の向上
・高齢者等を対象に注文を受けてタイムリーに宅配を行う新宅配便への取り組み2017/05/24 9:25

#5 引当金の計上基準

商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。2017/05/24 9:25

#6 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	13	―	13	―
商品券等回収損失引当金	24	4	5	23
ポイント引当金	2	―	2	―

2017/05/24 9:25

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.tobustore.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典	2月末日及び8月31日現在の株主に対し、次のとおり株主ご優待品を贈呈する。株主ご優待券と図書カードは交換することもできる。株主ご優待券は当社直営売場の商品(当社のレジにて精算する商品)お買物時、現金、商品券及びクレジットカードによる1回のお買い上げ金額(1枚のレシートの消費税込み金額)1,000円以上につき1,000円毎に各1枚使用できる。(当社店舗内の専門店ではご使用になれません。また、当社商品券、ギフト券、たばこ及び当社指定の商品を除きます。)

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2017/05/24 9:25

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2017/05/24 9:25

#9 業績等の概要

株式会社東武ストアにおきましては、「業務執行力向上」「健康に係るブランドイメージのアップ」「安全管理体制の強化」「人時生産性の向上」などの経営施策に全社一丸となって取り組みました。
主な具体的実施事項としては、健康に役立つ商品をお客様に提供し「健康に係るブランドイメージのアップ」を徹底するため、健康関連商品について、チラシやホームページ等様々な媒体への掲載は勿論のこと、外部講師による健康セミナーを通じて販売員自らが健康及び健康に資する商品についての正しい知識を習得することで、健康関連商品の提供方法や提供内容の一層の充実を図りました。
また、売上拡大策として、メニューや食卓をイメージした生鮮・日配・加工食品等の部門横断型の売場を企画して、お客様の購買意欲を高める店舗内販売促進策を強化する一方、月に一度チラシ掲載商品を売場でお客様に試食していただく「大試食市」を開催、さらに平成28年9月より、駅前立地、住宅立地、郊外立地等の店舗別販売戦略を推進して店舗特性に合った品揃えやチラシ訴求を行いました。

2017/05/24 9:25

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,362,644	6,362,644	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります
計	6,362,644	6,362,644	―	―

(注)平成28年4月11日開催の取締役会決議及び平成28年5月25日開催の第70期定時株主総会決議に基づき、平成28年9月1日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を1株に併合)を行っております。これにより発行済株式総数は6,362,644株となっております。

2017/05/24 9:25

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
棚卸資産評価損	8百万円	6百万円
商品券等回収損失引当金	8百万円	7百万円
その他	1百万円	1百万円

2.財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2017/05/24 9:25

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
棚卸資産評価損	8百万円	6百万円
商品券等回収損失引当金	8百万円	7百万円
その他	3百万円	1百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2017/05/24 9:25

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注1)オルタナティブは、保険リンク商品、へッジファンド等への投資であります。
(注2)その他には、債権、現金等が含まれております。

2017/05/24 9:25

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
商品 主に売価還元法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2017/05/24 9:25

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/05/24 9:25