東武ストア（8274）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品 主に売価還元法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/05/23 9:24

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役山本勉氏は、東武鉄道株式会社の取締役執行役員財務部長であり、同社は当社第2位の主要株主であります。当社は同社との間に、一部店舗の土地、建物を賃借するなどの取引関係があります。
社外取締役伊藤大輔氏は、当社の筆頭株主である丸紅株式会社の食品事業部長であり、当社は同社との間に商品仕入等の取引関係があります。
社外取締役小島亜希子氏は、弁護士であり、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

2018/05/23 9:24

#3 事業等のリスク

当社は、東京都、埼玉県、千葉県の首都圏を地盤としてスーパーマーケットを展開しておりますが、同一商圏内への競合店の出店は店舗の営業成績に大きな影響を与える可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 商品の調達に対するリスク
当社は、食を中心としたスーパーマーケットとして、安心・安全な食品を安定的に提供することが最も重要であると考えておりますが、それらの食品は鳥インフルエンザ等の発生するリスク、輸入品の場合には輸出国側の食品衛生上の管理不備により発生するリスク、並びに輸出国の政治や社会情勢不安による供給不足等での価格高騰リスク、また産地の天候不順による供給不足等のリスクがあり、これらは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2018/05/23 9:24

#4 引当金の計上基準

商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。2018/05/23 9:24

#5 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	―	9	―	9
商品券等回収損失引当金	23	4	5	22
役員退職慰労引当金	120	24	43	101

2018/05/23 9:24

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.tobustore.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典	2月末日及び8月31日現在の株主に対し、次のとおり株主ご優待品を贈呈する。株主ご優待券と図書カードは交換することもできる。株主ご優待券は当社直営売場の商品(当社のレジにて精算する商品)お買物時、現金、商品券及びクレジットカードによる1回のお買い上げ金額(1枚のレシートの消費税込み金額)1,000円以上につき1,000円毎に各1枚使用できる。(当社店舗内の専門店ではご使用になれません。また、当社商品券、ギフト券、たばこ及び当社指定の商品を除きます。)

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2018/05/23 9:24

#7 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善効果もあり、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、米国や中国の財政・金融政策の動向並びに東アジアを始めとする世界各地の地政学的リスク増大による影響等により景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。
当社グループの主な事業領域でありますスーパーマーケットにおきましては、消費者の将来不安や根強い節約志向等の影響により個人消費の伸びが力強さに欠けるなかで、業種業態を超えた販売競争の激化、アニサキス報道、 O-157問題、近海魚の不漁等による関連商品の販売低迷に加え、パート・アルバイトの採用難及び人件費を始めとする各種経費の増加によるコスト上昇など、大変厳しい状況で推移しました。
この様な状況の中で、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は836億61百万円、前期比0.3%の減少となったものの、売上総利益は小売業において粗利益率が改善したこと等により241億9百万円、前期比0.5%の増加となりました。一方、営業利益は広告宣伝費等の経費削減があったものの、パート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大に伴い人件費が大幅に増加したことを主因に10億65百万円、前期比19.4%の減少、経常利益は11億26百万円、前期比16.8%の減少となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失が前期に比べ大幅に減少したこと等により5億88百万円、前期比129.5%の増加となりました。

2018/05/23 9:24

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,362,644	6,362,644	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります
計	6,362,644	6,362,644	―	―

2018/05/23 9:24

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
棚卸資産評価損	6百万円	5百万円
商品券等回収損失引当金	7百万円	6百万円
その他	1百万円	65百万円

2.財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2018/05/23 9:24

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
棚卸資産評価損	6百万円	5百万円
商品券等回収損失引当金	7百万円	6百万円
その他	1百万円	66百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2018/05/23 9:24

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、「お客様のより良い暮らしに貢献します」を経営理念とし、「地域で一番買いやすい店づくり」を目指してまいります。
具体的には小売業において以下の営業方針を着実に推進してまいります。
○「品質・鮮度(感)」「価格」「品揃え」「清潔さ」「サービス」の充実に努め店舗価値の向上を目指します。
○メリハリのある新人事制度の定着、長時間労働撲滅、マルチジョブ推進による作業効率向上、女性・シニア活用を通じて働き方改革の実現を目指します。
○チャンスロスの低減、商品ロスの低減、効率的オペレーションの浸透による利益拡大、それに伴う企業価値向上を目指します。2018/05/23 9:24

#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注1)オルタナティブは、保険リンク商品、へッジファンド等への投資であります。
(注2)その他には、債権、現金等が含まれております。

2018/05/23 9:24

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
商品 主に売価還元法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2018/05/23 9:24

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/05/23 9:24