商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品 主に売価還元法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/05/27 9:02

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役猪森信二氏は、東武鉄道株式会社の代表取締役専務であり、同社は当社第2位の主要株主であります。当社は同社との間に、一部店舗の土地、建物を賃借するなどの取引関係があります。
社外取締役山﨑康司氏は、当社の筆頭株主である丸紅株式会社の執行役員食品本部長であります。当社は丸紅株式会社との間に商品仕入等の取引関係があります。
社外取締役小島亜希子氏は、弁護士であり、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

2015/05/27 9:02

#3 事業等のリスク

当社は、東京都、埼玉県、千葉県の首都圏を地盤としてスーパーマーケットを展開しておりますが、この地域はすでにオーバーストアの状況にあり、同一商圏内への競合店の出店は店舗の営業成績に大きな影響を与える可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 商品の調達に対するリスク
当社は、食を中心としたスーパーマーケットとして、安心・安全な食品を安定的に提供することが最も重要であると考えておりますが、それらの食品は鳥インフルエンザ等の発生するリスク、輸入品の場合には輸出国側の食品衛生上の管理不備により発生するリスク、並びに輸出国の政治や社会情勢不安による供給不足等での価格高騰リスク、また産地の天候不順による供給不足等のリスクがあり、これらは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2015/05/27 9:02

#4 対処すべき課題（連結）

舗業務執行力向上
目標達成のための計画の立案、実行、結果評価、改善を繰り返すことにより目標を確実に達成するなど執行力の向上を図る。
②「健康」をテーマとした商品政策、販売政策
健康を生み出す食をテーマとした小冊子の作成、健康をテーマとしたチラシの作成、並びに無塩、減塩など健康を意識した商品の品揃えの充実を図る。
③新人事・教育制度導入及び定着
女性や経験豊富な従業員の活性化などを目的とした新人事制度の定着を図るとともに、階層別教育プログラムの実施により従業員教育の充実を図る。
④積極的な改装の実施
商品構成、品揃えの見直しを行うとともに、老朽化した設備の更新、環境・省エネに配慮した設備への変更による収益の改善を目的に積極的に改装を行う。
以上の諸施策に当社グループ一丸となって取り組み業績向上を図るとともに、常に「お客様のより良い暮らしに貢献する」会社であることを目指してまいります。2015/05/27 9:02

#5 引当金の計上基準

商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。2015/05/27 9:02

#6 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	7	13	7	13
商品券等回収損失引当金	29	4	7	27
ポイント引当金	144	4	―	149

2015/05/27 9:02

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.tobustore.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典	2月末日及び8月31日現在の株主に対し、次のとおり株主ご優待品を贈呈する。株主ご優待券と図書カードは交換することもできる。株主ご優待券は当社直営売場の商品(当社のレジにて精算する商品)お買物時、現金、商品券及びクレジットカードによる1回のお買い上げ金額(1枚のレシートの消費税込み金額)1,000円以上につき1,000円毎に各1枚使用できる。(当社店舗内の専門店ではご使用になれません。また、当社商品券、ギフト券、たばこ及び当社指定の商品を除きます。)

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2015/05/27 9:02

#8 業績等の概要

(株式会社東武ストア)
株式会社東武ストアにおきましては、売上拡大策として農産を集客のコア部門と位置付けて価格を引き下げ集客を図りました。また、下期より月に2回徹底した低価格で販売する特売「東武ストアとびっきり市」の開催、商品部バイヤーが自信をもって厳選した商品の期間限定での徹底した売り込み、指定商品に当社ポイントを付与する「商品ポイントセール」の実施等販売促進の強化を図りました。
粗利益拡大策として、日配食品、惣菜部門においてアイテム数の削減や仕入・販売計画の精度アップにより値引き・廃棄ロスの削減に取り組みました。また、重点部門として惣菜部門の強化、特に洋風デリカ、ベーカリーデリカを拡大し、お客様ニーズに応えるとともに、粗利益の確保に努めました。

2015/05/27 9:02

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	68,206,442	68,206,442	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は1,000株であります
計	68,206,442	68,206,442	―	―

2015/05/27 9:02

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
棚卸資産評価損	10百万円	13百万円
商品券等回収損失引当金	11百万円	9百万円
その他	57百万円	110百万円

2.財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2015/05/27 9:02

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
棚卸資産評価損	10百万円	13百万円
商品券等回収損失引当金	11百万円	9百万円
その他	58百万円	112百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2015/05/27 9:02

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
商品 主に売価還元法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2015/05/27 9:02

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/05/27 9:02