商品
連結
- 2013年2月28日
- 22億2000万
- 2014年2月28日 +4.1%
- 23億1100万
個別
- 2013年2月28日
- 22億1500万
- 2014年2月28日 +4.06%
- 23億500万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品 主に売価還元法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/05/27 9:18 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社外取締役猪森信二氏は、東武鉄道株式会社の常務取締役であり、同社は当社第2位の主要株主であります。当社は同社との間に、一部店舗の土地、建物を賃借するなどの取引関係があります。2014/05/27 9:18
社外取締役山﨑康司氏は、当社の筆頭株主である丸紅株式会社の執行役員食品部門長であります。当社は丸紅株式会社との間に商品仕入等の取引関係があります。
社外監査役小島亜希子氏は、弁護士であり、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。2014/05/27 9:18
(ニ)商品
- #4 事業等のリスク
- 当社は、東京都、埼玉県、千葉県の首都圏を地盤としてスーパーマーケットを展開しておりますが、この地域はすでにオーバーストアの状況にあり、同一商圏内への競合店の出店は店舗の営業成績に大きな影響を与える可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2014/05/27 9:18
(2) 商品の調達に対するリスク
当社は、食を中心としたスーパーマーケットとして、安心・安全な食品を安定的に提供することが最も重要であると考えておりますが、それらの食品は鳥インフルエンザ等の発生するリスク、輸入品の場合には輸出国側の食品衛生上の管理不備により発生するリスク、並びに輸出国の政治や社会情勢不安による供給不足等での価格高騰リスク、また産地の天候不順による供給不足等のリスクがあり、これらは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 - #5 対処すべき課題(連結)
- 自動発注の完全定着化の継続
自動発注の精度を更に高め、品切れの削減と作業効率向上に繋げる。2014/05/27 9:18 - #6 引当金の計上基準
- 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。2014/05/27 9:18 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2014/05/27 9:18
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 3月1日から2月末日まで 公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.tobustore.co.jp/ir/index.html 株主に対する特典 2月末日及び8月31日現在の株主に対し、次のとおり株主ご優待品を贈呈する。株主ご優待券と図書カードは交換することもできる。株主ご優待券は当社直営売場の商品(当社のレジにて精算する商品)お買物時、現金、商品券及びクレジットカードによる1回のお買い上げ金額(1枚のレシートの消費税込み金額)1,000円以上につき1,000円毎に各1枚使用できる。(当社店舗内の専門店ではご使用になれません。また、当社商品券、ギフト券、たばこ及び当社指定の商品を除きます。)
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2014/05/27 9:18
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日) 提出日現在発行数(株)(平成26年5月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 68,206,442 68,206,442 東京証券取引所市場第一部 単元株式数は1,000株であります 計 68,206,442 68,206,442 ― ― - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/05/27 9:18
2.財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(平成25年2月28日) 当事業年度(平成26年2月28日) 棚卸資産評価損 10百万円 10百万円 商品券等回収損失引当金 12百万円 11百万円 その他 49百万円 57百万円
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/05/27 9:18
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 棚卸資産評価損 10百万円 10百万円 商品券等回収損失引当金 12百万円 11百万円 その他 52百万円 58百万円
- #11 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ②たな卸資産2014/05/27 9:18
商品 主に売価還元法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2014/05/27 9:18
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針